1997-10-29 第141回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
昭和五十九年に地方財政対策の見直しをして以来、下の表にございますように、毎年度、税収の自然増等がございますと、それに伴って地方税あるいは交付税がふえますと、それを過去の借金の償還等、あるいは政府資金等で償還ができないものにつきましては財源対策債等償還基金の措置というような形で財政の健全化措置をいたしました。
昭和五十九年に地方財政対策の見直しをして以来、下の表にございますように、毎年度、税収の自然増等がございますと、それに伴って地方税あるいは交付税がふえますと、それを過去の借金の償還等、あるいは政府資金等で償還ができないものにつきましては財源対策債等償還基金の措置というような形で財政の健全化措置をいたしました。
さらに、平成三年度においても引き続き交付税特別会計借入金の返済及び財源対策債等償還基金の計上を行うこととしておりますが、先ほど申し上げましたように、地方財政が依然として多額の借入金残高を抱え、その健全化を図ることが急務となっていることにかんがみ、いずれも必要な措置であると考えます。
次に、地方財政の健全化に資するため、財源対策債等償還基金一兆九千四百六十億円を計上いたしております。 維持補修費につきましては、前年度に対し百五十四億円、二・〇％の増、七千八百四十六億円を計上いたしております。 投資的経費は、総額二十二兆七千三百五十億円で、前年度に対し一兆三千八百億円、六・五％の増加となっております。
○政府委員（小林実君） ただいまお答えいたしましたように、交付税特会の借入金の返済や財源対策債等償還基金の積み立てに対する財源措置、これが大蔵省が地方財政に余剰があると主張している理由ではなかろうかと思います。
したがいまして、平成三年度においても引き続き交付税特別会計借入金の返済及び財源対策債等償還基金の計上を行うことといたしていることは、いずれも必要な措置であると考えております。
○吉井（英）委員 今年度も財源対策債等償還基金費として、財源対策債分の二千九百六十三億円、調整債分の一兆六千四百九十七億円、合計一兆九千四百六十億円を交付税で措置して地方自治体に積み立てるように、いわば実質的な強制といいますか、そういう効果をもたらすといいますか、それがあるわけですが、これは当該年度でなければ交付税措置されないので、自治体としては損をしないためにも交付税措置された年度に積み立てていくということにやはりなるわけですね
また、地方交付税につきましては、地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう、前年度比七・九％増の十四兆八千四百四億円を確保するとともに、地方財政の中期的な健全化を図ることとして、交付税特別会計借入金の返済一兆七百十九億円、財源対策債等償還基金に対する財政措置一兆九千四百六十億円、地方債の抑制、対前年度比〇・二％減などの所要の措置を講じたとされているわけであります。
歳出面におきましては、経費支出の効率化に徹する一方、自主的、主体的な地域づくりの積極的な推進など地方単独事業費の拡充を図るとともに、地域福祉基金の創設、土地開発基金の積み増し、財源対策債等償還基金の積み立てを行う等限られた財源の重点的配分に配意しております。歳入面におきましては、地方債の抑制に努めるとともに、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額を確保することとしております。
歳出面におきましては、経費支出の効率化に徹する一方、自主的、主体的な地域づくりの積極的な推進など地方単独事業費の拡充を図るとともに、地域福祉基金の創設、土地開発基金の積み増し、財源対策債等償還基金の積み立てを行う等、限られた財源の重点的配分に配意しております。歳入面におきましては、地方債の抑制に努めるとともに、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額を確保することとしております。