1995-03-16 第132回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
また、農山漁村地域の活性化に要する経費を措置することとし、平成十二年度までの措置として新たに農山漁村地域活性化対策費を設けるとともに、平成六年度の財源対策のための地方債の元利償還金及び個人住民税の特別減税等による平成六年度の減収を補てんするための地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入するため、財源対策債償還費及び減税補てん債償還費を設けることとしております。
また、農山漁村地域の活性化に要する経費を措置することとし、平成十二年度までの措置として新たに農山漁村地域活性化対策費を設けるとともに、平成六年度の財源対策のための地方債の元利償還金及び個人住民税の特別減税等による平成六年度の減収を補てんするための地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入するため、財源対策債償還費及び減税補てん債償還費を設けることとしております。
また、農山漁村地域の活性化に要する経費を措置することとし、平成十年度までの措置として新たに農山漁村地域活性化対策費を設けるとともに、平成六年度の財源対策のための地方債の元利償還金及び個人住民税の特別減税等による平成六年度の減収を補てんするための地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入するため、財源対策債償還費及び減税補てん債償還費を設けることとしております。
これが県分でございまして、市町村分は千七百二十億ぐらいが財源対策債償還費でございます。それから基金費でございますが、八千四百八十億余りでございます。 以上でございます。
この修正案は、交付税率の三五％への引き上げ、財源対策債償還費を全額国の負担とすること、交付税の減額留保は行わないことなどを主な内容とするもので、地方交付税法の趣旨に基づいた正当な措置によって地方財源を充足しようとするものであります。 本修正案の成立は地方財政確立の重要な第一歩となり、ひいては地方自治の復権と拡充に貢献するものであることを強調し、討論を終わります。
本修正案は、交付税率の三五％への引き上げ、財源対策債償還費を全額国の負担とすること、交付税の減額留保措置は行わないことなどを中心内容とするもので、交付税法の趣旨に基づいた正当な措置によって地方財源を補完しようとするものであります。 本修正案の成立は、地方自治の復権と拡充を保障する地方財政制度確立への重要な第一歩となることを強調し、討論を終えます。（拍手）
本修正案は、交付税率の四〇％への引き上げ、財源対策債償還費及び交付税特別会計借入金を全額国の負担とすることなどを中心内容とするもので、交付税法の趣旨に基づいた正当な措置によって地方財源を補完しようとするもので、地方自治体の自主的な発展を保障する財政制度の確立を図るものであります。 最後に、日本社会党、公明党、民社党の三党共同修正案についてであります。
本修正案は、交付税率の四〇％への引き上げ、財源対策債償還費及び交付税特別会計借入金を全額国の負担とすることなどを中心内容とするもので、交付税法の趣旨に基づいた正当な措置によって地方財源を補完しようとするもので、地方自治体の自主的な発展を保障する財政制度の確立を図るものです。 最後に、日本社会党、公明党、民社党の三党共同修正案についてであります。
財源対策債償還費、五十二年度に追加をいたしましたが、千五百十一億八千四百万。特殊教育諸学校費を五十四年度に費目を設けましたが、千四百三十八億二千三百万ということになっております。
現在、財源対策債償還費に対する国の財政援助はほとんどない。本来なら全額国の責任において措置すべきであるというのが私どもの考えなんだけど、国庫負担を拡大する考えはないのかどうか、お聞きしておきたいと思います。
そしてその異常なふえ方の原因は何かと申しますと、地方税減収補てん債償還費と財源対策債償還費にあります。この公債費の伸び率をちょっと拾ってみますと、財源対策債というのは五十二年度から設けられました。今度の改正法では五十三年度でまたこれは原資が、いわゆる基礎の数値がふえていくわけでありますけれども、地方税減収補てん債もふえていっております。
ずるとともに、後年度における地方交付税の総額の確保に資するため、昭和五十五年度から昭和六十二年度までの各年度において、総額四千二百二十五億円の臨時地方特例交付金を一般会計から交付税特別会計に繰り入れる旨の規定を設けるほか、普通交付税の算定方法について、社会福祉水準の向上、教育の充実等に要する財源を確保するための単位費用の改定を行い、昭和五十一年度の財源対策債の元利償還金を基準財政需要額に算入するため、財源対策債償還費
そういう立場に立って考えながらことしの新しい財源対策債償還費というのを新設された。その具体的な内容は、一体どういう金額として充てられたかということを聞くことによっていま申し上げました所論に立った判断ができると思いますので、ひとつ御説明を具体的にお願いを申し上げます。
○阿部憲一君 この財源対策債償還費の縁故債の利息を九％と見て措置されていますけれども、もし九％を超えている場合には地方負担になることが考えられますが、これについてはどう把握されておりますか。
さらに、昭和五十一年度の財源対策のため発行を許可された地方債に係る元利償還金を基準財政需要額に算入するため、財源対策債償還費を設けるとともに、道府県民税及び市町村民税の所得割に係る基準税額の算定につき、精算制度を導入することとしております。 以上が、地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
さらに、昭和五十一年度の財源対策のため発行を許可された地方債に係る元利償還金を基準財政需要額に算入するため、財源対策債償還費を設けるとともに、道府県民税及び市町村民税の所得割に係る基準税額の算定につき、精算制度を導入することとしております。 以上が、地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
さらに、昭和五十一年度の財源対策のため発行を許可された地方債に係る元利償還金を基準財政需要額に算入するため、財源対策債償還費を設けるとともに、道府県民税及び市町村民税の所得割に係る基準税額の算定につき、精算制度を導入することとしております。 以上が昭和五十二年度地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
さらに、昭和五十一年度の財源対策のため発行を許可された地方債に係る元利償還命を基準財政需要額に算入するため、財源対策債償還費を設けるとともに、道府県民税及び市町村民税の所得割に係る基準税額の算定につき、精算制度を導入することといたしております。 以上が、昭和五十二年度の地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨であります。