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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

• 1

2017-02-21 第193回国会 衆議院 総務委員会 第4号

○奥野（総）委員　伺うと、繰越財源、増額補正のときは翌年度に繰り越してそれを使うということなんですが、そもそもそこ自体がある種イレギュラーでありまして、前年度に余ることを前提に、それを当てにして予算が組まれるということはここ何年か行われてきたわけですね。ですから、財源としてはもともと足りない、上振れを当てにしてやってきたというところがあると思います。

奥野総一郎

2010-03-24 第174回国会 参議院 本会議 第11号

委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、住民税の扶養控除見直しと子ども手当創設との峻別の必要性、地方交付税増額が地方の自由になる財源増額とならない地方財政計画の問題点、民主党マニフェストでの暫定税率廃止と現行税負担水準維持との矛盾、たばこ税増税に伴う葉たばこ農家等への支援策、地方交付税の削減過程と臨時財政対策債の功罪、住民税に係る制度改正が低所得者の生活に与えた影響等について質疑が行われました

佐藤泰介

1969-03-25 第61回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号

をすることができるという道を開いたものでございまして、これが固定化し慢性化するということは、制度本来の趣旨からも適当でないわけでございますので、私どもといたしましては、できるだけ超過課税を解消することによっていわばその市町村の財政の弾力性と申しますか、そういうものを確保していくことも必要ではないかということで、何度も申し上げますように、前々からそういう指導をし、かつ交付税の配分にあたっても、できるだけ傾斜的な財源増額

松島五郎

1961-10-10 第39回国会 衆議院 建設委員会 第3号

　関する陳情書（第 　六七号） 　宅地造成等規制法の制定に関する陳情書 　（第一〇〇号） 　同（第一〇一 　号） 　公営住宅の標準建設費引上げに関する陳情書 　（第一〇二号） 　水資源開発促進法案等の成立促進に関する陳情 　書（第一〇 　三号） 　積雪寒冷地の都市道路改修等に関する陳情書 　（第一〇四号） 　首都周辺の幹線道路整備強化に関する陳情書 　（第一〇五号） 　交通量の増加に伴う道路補修財源増額

会議録情報

1960-07-12 第34回国会 衆議院 建設委員会 第24号

〇六二号） 　県道福島相馬線の国道編入及び整備促進に関す 　る請願（木村守江君紹介）（第七〇七九号） 　同（山下春江君紹介）（第七〇八〇号） 　富山県八尾町地内県道の改修等に関する請願（ 　内藤隆君紹介）（第七四六二号） 　土地収用法の一部改正に関する請願（下平正一 　君紹介）（第七七九八号） 　道路整備新五箇年計画策定に関する請願（下平 　正一君紹介）（第七七九九号） 　道路整備費に対する一般財源増額

会議録情報

1960-05-26 第34回国会 衆議院 建設委員会 第21号

公共施設の整備に関連する市街地の改造に関す 　る法律案（内閣提出第一四〇号） 同月十八日 　北海道道神恵内、入舸、古平線を二級国道に指 　定の請願（椎熊三郎君紹介）（第四〇一九号） 　同（高田富與君紹介）（第四二九八号） 　土地収用法の一部改正に関する請願（井出一太 　郎君紹介）（第四一八九号） 　道路整備新五箇年計画策定に関する請願（井出 　一太郎君紹介）（第四一九〇号） 　道路整備費に対する一般財源増額

会議録情報

1960-05-17 第34回国会 衆議院 建設委員会 第19号

久保田豊君紹介） 　（第三九〇四号） 　土地収用法の一部改正に関する請願（中澤茂一 　君紹介）（第三九二〇号） 　同（原茂君紹介）（第三九二一号） 　同（松平忠久君紹介）（第三九二二号） 　同（増田甲子七君紹介）（第三九八〇号） 　道路整備新五箇年計画策定に関する請願（松平 　忠久君紹介）（第三九四〇号） 　同（中澤茂一君紹介）（第三九四一号） 　同（原茂君紹介）（第三九四二号） 　道路整備費に対する一般財源増額

会議録情報

1960-05-11 第34回国会 衆議院 建設委員会 第17号

介）（第三一八八号） 　同（勝澤芳雄君紹介）（第三一八九号） 　同（佐藤虎次郎君紹介）（第三一九七号） 　同（高田富與君紹介）（第三二六三号） 同月十日 　道路整備促進に関する請願（本名武君紹介） 　（第三三九九号） 　土地収用法の一部改正に関する請願（羽田武嗣 　郎君紹介）（第三四四三号） 　道路整備新五箇年計画策定に関する請願（羽田 　武嗣郎君紹介）（第三四四四号） 　道路整備費に対する一般財源増額

会議録情報

1960-03-25 第34回国会 衆議院 建設委員会 第13号

――――――――――――― 三月十九日 　乱川下流旧堤防の改修促進に関する請願（松澤 　雄藏君紹介）（第一二四五号） 　道路投資規模を拡大強化するための新規道路五 　箇年計画樹立に関する請願（久野忠治君紹介） 　（第一二八一号） 　道路費の一般財源増額に関する請願（久野忠治 　君紹介）（第一二八二号） 　土地収用法の一部改正に関する請願（久野忠治 　君紹介）（第一二八三号） 　県道唐津呼子線等の国道編入及

会議録情報

1955-07-29 第22回国会 参議院 地方行政委員会 第28号

衆議院送付にかかる原案は政府提出の原案に比しますると、地方財政赤字の現状からいたしますれば、地方財源増額措置としていま一段の配慮が望まれるのでありまするが、（「簡単、簡単」と呼ぶ者あり）税務行政の簡素化、租税負担の均衡化などの見地を取り入れられましたので、おおむね妥当なものであると考えるのであります。

小柳牧衞

1952-06-03 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第44号

それともう一つその後における経済変動、財政事情の変化から財源増額の問題として、平衡交付金地方税というような関連からして、必ずしも今の税制では十分でないというような点があると思いますが、まあ大体それも制度そのものはそう悪いものではないのではないかという考えをしております。

荻田保

1950-12-04 第9回国会 衆議院 議院運営委員会 第9号

ただいまの地財の問題は、地方財政委員長から、別紙二十五年度における地方財源増額に関する意見書というものが出て来ております。これは地方財政委員会設置法第十三條の規定に基いて意見書を提出するということで出て来て、法律根拠を示しております。これは地方財政交付金の八十三億の増額交付を必要と認みるということで、意見を付して来たのであります。従つて十三條に基いて国会に意見を申し出て参つたのであります。

大池眞

1948-11-29 第3回国会 参議院 本会議 第17号

を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 　第三　罹災都市借地借家臨時処理法第二十五條の二の災害及び同條の規定を適用する地区を定める法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 　第四　海事仲裁等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 　第五　地方團体中央金庫設置の請願（委員長報告） 　第六　公共事業費の財源前渡交付に関する請願（委員長報告） 　第七　自治体警察経費の財源増額

会議録情報

1948-11-29 第3回国会 参議院 本会議 第17号

第三は、請願第百八十六号、山形市長提出の自治体警察経費の財源増額に関する件及び請願第二百八十二号、鹿兒島縣増田靜君提出の自治体警察設置市町村の配布税増額に関する件でありまして、これは自治体警察費については一應の措置が取られているが、財政困難な市町村においては、このままでは警察の活動力にも影響するから、財源の増額を希望するという一昨日御報告したものと同様の趣旨であります。　

岡本愛祐

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