1989-05-23 第114回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
○長田委員 一昨年の十二月十八日の朝日新聞によりますと、前日の十二月十七日に総理官邸で開かれた政府・自民党財源問題検討委員会の小委員会で明らかにされたＪＲ各社の七十年度、七十五年度の需要予測をどう試算するかということで試算が載っておるのですね。
○長田委員 一昨年の十二月十八日の朝日新聞によりますと、前日の十二月十七日に総理官邸で開かれた政府・自民党財源問題検討委員会の小委員会で明らかにされたＪＲ各社の七十年度、七十五年度の需要予測をどう試算するかということで試算が載っておるのですね。
財源問題検討委員会及び建設促進検討委員会におきまして、再三各県の知事さんから意見の表明がなされておりまして、県内の負担につきましては、今御指摘ございました都道府県あるいは市町村、鉄道が通る沿線市町村でございますが、それ以外に関係する民間の方、総意を挙げて負担をする、こういうことになっておりまして、その負担関係の調整は都道府県の知事さんが責任を持ってやります、こういう意思が表明をされておりまして、現在
その後、財源問題検討委員会を数回開いておりまして、これは非常に高度の政治的な判断を要する問題でもありますので、さらに六人の委員に絞って財源問題を決めていこうということで、政府側から後藤田官房長官、橋本運輸大臣、宮澤大蔵大臣、そして自民党側からは伊東政調会長と私と三塚前運輸大臣と三人、この六人で今協議を精力的にやっておるところでございます。
従来から、こうした状況の中で政府・与党の間に設置をされております整備新幹線財源問題検討委員会において財源問題、また国鉄の分割・民営後はおける建設主体、また運営主体のあり方、さらには在来並行線をどう対応していくべきかという具体的な内容の検討、こうした着工の前提条件についての検討を行い、その結論を得た段階で閣議の決定を変更するということで今日まで参りました。