2008-03-18 第169回国会 参議院 予算委員会 第10号
最初から暫定税率ありきで、一般財源化反対のところ、ここに絞って聞いているんですよ。何にも触れていないんですよ。これはまさに、国民に選択肢を与えない、先ほど言った民の字そのものじゃないんですか。
最初から暫定税率ありきで、一般財源化反対のところ、ここに絞って聞いているんですよ。何にも触れていないんですよ。これはまさに、国民に選択肢を与えない、先ほど言った民の字そのものじゃないんですか。
ただ、私もＪＡＦの会員なんですが、ＪＡＦは、小泉内閣が一般財源化を提唱したときにユーザーの意見という形でキャンペーンを張って、一般財源化反対というようなことを機関誌に発表しておりました。ところが、このＪＡＦ、最近見ていますと、一般財源化すべきだというような議論がＪＡＦに登場したので、何かやはり時代というか、風潮が変わってきたのかな、そういう感想を持っています。
現に、いろいろな統計、アンケートを見ますと、一般財源化に賛成だ、首長さんはみんな反対だ、議会もみんな、県議会挙げて一般財源化反対だと言っていますけれども、国民のアンケートを見ますと、どの新聞、どのアンケートを見ても、大体六〇％以上あるいは前後が一般財源化がいいというふうに言っているというのは事実だと思います。その一番大きな理由は、やはり選択の権限をその地域住民が持つ。
潮谷知事、改めてお伺いをいたしたいんですが、暫定税率の維持、そして一般財源化反対の署名にどのようなお気持ちでサインをされたのか、一〇〇％自発的か、あるいは何らかのしがらみ、さまざまな抑圧、強制力が働いた結果か、ぜひ率直にお答えをいただきたいと思います。
事実、ＪＡＦや自動車工業会などによる一千万人を超える自動車ユーザーの署名においても、道路特定財源の一般財源化反対、道路に使わないなら減税すべきとの意思が明確に示されております。
一千三十五万人の一般財源化反対の署名というのが昨年ございまして、道路整備以外に使うなら暫定税率を廃止すべきという活動を展開してきたということでございまして、納税者の理解を得るという具体策中の文言がありながら、二十年度以降も現行の暫定税率を維持する、歳出を上回る税収を一般財源とすることはこの署名を無視したものであるので、到底理解が得られませんという要望書が届いてございます。
納税者の意見として、社団法人日本自動車連盟が行ったアンケートでは、道路一般財源化に反対する声が八割を超えておりまして、約八百二十七万人の自動車ユーザーから一般財源化反対と、道路整備以外に使うなら暫定税率を廃止すべきだという署名が集まったとしております。
多分、私の想像ですけれども、三千二百のうち三千以上の市町村や県議会は一般財源化反対の意見書や決議をしてきたのではないかと思っています。そういう状況を考えると、納税者の理解を得た上で一般財源化を図ると言われているんですけれども、どんな手法で、どのようにして納税者の理解を得ようとされるのか。 これは内閣総理大臣にお聞きした方がいいのかもしれません。
昨年八月二十四日に出されました地方六団体の国庫補助負担金等に関する改革案に対しまして、十三名の知事が義務教育費国庫負担の廃止、一般財源化反対の趣旨で意見を付記されました。
昨年の八月二十四日に、地方六団体の出された「国庫補助負担金等に関する改革案」に対しては、十三人の方が義務教育費国庫負担の廃止、一般財源化反対の趣旨で意見を付記していらっしゃるわけです。また、十三道府県からも、義務教育費国庫負担堅持の意見書、要望書が出されております。とりわけ市町村から大変強い声があるのじゃないかと思います。
そこに社団法人全国私立保育園連盟の幹部が陳情に行って、公立保育所運営費の一般財源化反対をお訴えになられました。私立の人たちが公立保育所の運営費の反対になぜ押しかけるか。つまりは、公立保育所の運営費の一般財源化が将来は私立保育所の運営費の一般財源化にも波及してしまうのではないか、そういう危機感を持ったからだと思います。
第三九三八号） 同（松本善明君紹介）（第三九三九号） 同（矢島恒夫君紹介）（第三九四〇号） 私学の学費値上げ抑制、教育・研究条件の改善 及び私学助成増額に関する請願（左近正男君紹 介）（第三九四一号） 同（左近正男君紹介）（第三九八六号） 三十五人以下学級の早期実現、私学助成の抜本 的拡充に関する請願（田端正広君紹介）（第三 九八五号） 同月二十一日 私学助成の大幅増額と一般財源化反対
高校三十五人学級の早期実現と教育条 件改善特別助成など私学助成の大幅増額に関す る請願（第一七四五号外一件） ○行き届いた教育の実現と私学助成の大幅増額に 関する請願（第一七五五号外一件） ○小・中・高校三十五人学級早期実現、教職員定 数増、私学助成の大幅増額等に関する請願（第 一七六三号外二件） ○義務教育費国庫負担制度の現行水準堅持に関す る請願（第一七八一号） ○私学助成の大幅増額と一般財源化反対
三 農林業の育成・強化及び地域林業の振 興等に関する請願（池端清一君紹介） （第一〇号） 四 農林業の育成・強化等に関する請願 （石橋大吉君紹介）（第一一号） 五 同（沢藤礼次郎君紹介）（第一二号） 六 同（田中恒利君紹介）（第一三号） 七 同（前島秀行君紹介）（第一四号） 八 農林水産業における改良普及事業交付 金の一般財源化反対
貞孝君 同日 辞任 補欠選任 穂積 良行君 二田 孝治君 小沢 貞孝君 永末 英一君 ――――――――――――― 三月二十四日 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関す る法律案（内閣提出第五八号） 同月二十九日 森林の保健機能の増進に関する特別措置法案 （内閣提出第六五号） 四月十日 農林水産業における改良普及事業交付金の一般 財源化反対
第二二一二号外二件） ○米の市場開放の阻止、牛肉・オレンジの輸入自由化に伴う国内対策の強化に関する請願（第二三五三号） ○異常気象による農業災害対策に関する請願（第二四〇九号） ○第八次漁港整備計画の促進と漁港関係事業予算の確保に関する請願（第二六八九号） ○異常気象による農作物被害対策に関する請願（第四〇一一号） ○米の市場開放阻止に関する請願（第四四三七号） ○農林水産業における普及事業交付金の一般財源化反対
調査室長 羽多 實君 ───────────── 委員の異動 十二月二十七日 辞任 補欠選任 遠藤 武彦君 相沢 英之君 長谷川 峻君 中島源太郎君 同日 辞任 補欠選任 相沢 英之君 遠藤 武彦君 ───────────── 十二月二十一日 農林水産業における改良普及事業交付金の一般財源化反対
本日の請願日程中 牛肉・オレンジ等農産物輸入自由化に関する請願一件 農業政策に関する請願一件 農業・農村の将来展望の確立に関する請願四件 土地改良事業償還金の農家負担軽減に関する請願三十四件 米の輸入自由化反対に関する請願一件 及び 農林水産業における改良普及事業交付金の一般財源化反対に関する請願九件 以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
農家負担軽減に関する請願（五十嵐広三君紹介）（第二六二七号） 同月十七日 アメリカ米の輸入反対に関する請願（佐藤敬治君紹介）（第三三九七号） 米の輸入反対に関する請願（佐藤敬治君紹介）（第三三九八号） 十二月二十日 米の市場開放反対及び冷害などによる被災農家の救済対策等に関する請願（藤田スミ君紹介）（第三七四九号） 同（藤田スミ君紹介）（第三七六六号） 農林水産業における改良普及事業交付金の一般財源化反対
五 同（加藤万吉君紹介）（第三七一号） 六 農畜産物輸入自由化阻止に関する請願（近藤元次君紹介）（第二〇二号） 七 米の輸入反対等に関する請願（河野正君紹介）（第三七〇号） 八 米の輸入自由化反対に関する請願（中路雅弘君紹介）（第四二九号） 九 同（市川雄一君紹介）（第五三九号） 一〇 同（河村勝君紹介）（第五七六号） 一一 農林水産関係普及事業等交付金の一般財源化反対
本日の請願日程中 農林水産関係普及事業等交付金の一般財源化反対に関する請願一件 農産物輸入自由化に伴う諸対策の確立に関する請願一件以上の両請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石破 茂君 山中 貞則君 川崎 二郎君 ───────────── 三月十四日 漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号） 農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号） 同月三日 米の輸入自由化反対に関する請願（市川雄一君紹介）（第五三九号） 同（河村勝君紹介）（第五七六号） 同月十一日 農林水産関係普及事業等交付金の一般財源化反対