2015-03-25 第189回国会 参議院 本会議 第9号
それでも人口が減り、低い自主財源割合の下、今後の財政運営に危機感を持たざるを得ない状況とのことでした。 合併算定替えに伴う地方交付税減額分約九千五百億円の七割に当たる六千七百億円については、算定を見直して回復させるのは当然の措置です。算定見直しに当たっては、合併自治体が必要とするものを取り入れていくべきと考えますが、答弁を求めます。 第二に、外形標準課税の拡大についてです。
それでも人口が減り、低い自主財源割合の下、今後の財政運営に危機感を持たざるを得ない状況とのことでした。 合併算定替えに伴う地方交付税減額分約九千五百億円の七割に当たる六千七百億円については、算定を見直して回復させるのは当然の措置です。算定見直しに当たっては、合併自治体が必要とするものを取り入れていくべきと考えますが、答弁を求めます。 第二に、外形標準課税の拡大についてです。
一般財源割合の高い地方単独事業費を削減するのが、財務省が一番喜ぶことなんです。地方交付税を一兆一千億円増やしたといっても、一方で地方単独事業を一兆二千億削ってやれば、財務省はほいほいと笑顔で応じたことでしょう。お釣りも一千億円出ます。 国の予算で公共事業が大幅に削減され、さらに地方財政計画で地方単独事業も大幅に削減され、地方は踏んだりけったりです。
まず、単独事業の財源割合の推移であります。バブル期は非常に一般財源も豊かであったということでその割合が増え、バブル崩壊後は地方債の割合が増えるなど、年度により波はありますけれども、平均すると地方債は約四割で推移をしてきております。 次に、資料四を御覧ください。資料四は補助事業についてであります。
また、事業量五十九兆円の財源割合は、十年間に実際に整備を行う路線や整備手法によって変動はいたしますが、平成十九年度の実績で見れば、国費がおおむね半分、地方費は約三割、借入金等は約二割となっており、この実績を前提とすれば、国費二十九兆五千億円、地方費十七兆一千億円、借入金等十二兆四千億円となります。
事業量五十九兆円の財源割合は、十年間に実際に整備を行う路線や整備手法によって変動いたしますけれども、十九年度の実績で見れば、国費がおおむね半分、約五割。地方費は約三割。将来、料金収入により償還する借入金等は約二割となっており、この実績を前提とすれば、国費は二十九・五兆円、地方費十七・一兆円、借入金十二・四兆円という計算になるわけです。
しかし、国によりましては社会保障給付に占める社会保険料の財源割合は相当に異なりますため、社会保険料で賄われる部分を除いた歳出額の水準を単純に国際比較することによって政府支出の規模を議論することは困難であるということを御理解いただければと思います。
私もマクロの目標としては、それで結構という言い方はなんですけれども、是非実現してもらいたいと思いますが、あわせて、やっぱりミクロですね、具体的な事務事業ごとの国と地方の財源割合をどうするかと、ここが非常に大事だと思うんです。
○桑原委員 地方の収入の総額、それを前提にして、国と地方の財源割合といいますか、そういうもので大体一対一だ、こういうふうなことで折半をしておる、そういうことですか。 その場合、交付税の方は地方の方に算入されるわけですか、地方の財源というふうに見られるわけですか。交付税はどっちに入るわけですか。
この基本的な理念、立場に立ちまして、国対地方の財源割合の逆転や規制のサンセット化などが具体化していくならば、これは今の行政組織、仕組みそのものを大きく変えていくことができると考えているわけでございます。
御案内のように、現在は、国と地方の税財源割合は、収入面で国が二、地方が一となっており、支出面では国が一、地方が二となっています。これを支出割合に即した収入割合へ転換するため、必要な措置を講じることを規定しております。 第三に、規制緩和の推進であります。 規制は、一度つくってしまうと既得権者が生まれるため、なかなか廃止することが難しいのは御案内のとおりです。
さらに、今回の税制改革案に伴う減収の補てんにつきましては、その補てん率が国の六六%に対し、地方は七一%と高くなりまして、また、改革後の国、地方の財源割合も、改革前に比べ若干地方が高くなることとなっていることは、地方への配慮がなされたものと理解いたしておるところでございます。
また、今回の税制改革案に伴うところの減収の補てんにつきましては、その補てん率が国の方では六七%に対しまして地方が七三%と高く、また改正後の国、地方の財源割合も改正前に比べて若干地方が高くなることとなっていることは、地方への配慮がなされたものと理解をいたしているところであります。
○黒木政府委員 老人医療費の財源割合と申しますか負担割合は、老人医療費に対しまして三〇%公費で見ております。二〇%が国でございます。あと五%市町村、五%都道府県の負担になっております。
そういうふうになってきますと、このカーブの変化が出ますと、同じ財源つついているわけですから、その財源割合が変わることも考えられる。 先ほど来局長の答弁は、七、三、こういう話でしたね。これが〇・一か二、どっちかいったりきたりするということは十分に考えられる。われわれは前から皆さんも御存じのようにこの割合は五分五分にせいと言うておるのだけれども、これは七、三がしばらく変わらない。
また、五十六年度、五十七年度の地方財政計画でごらんいただきますように、地方財政計画におきましても一般財源の充実に努めておるところでございまして、たとえば昭和五十六年度は一般財源割合が五八・九%であったものが、五十七年度は六一・四%というふうに高めておるものでございます。
また、地方独自の財源である地方税の充実強化を図り、少なくとも国・地方五対五の財源割合とすべきである。交付税制度は五十年度以降毎年財源不足を来し交付税の機能を喪失している。交付税率の引き上げはぜひ必要であるとともに、新税創設の際はこれを交付税の対象とすべきである。地方債が財源不足を反映し、五十年度以降六兆円を超える累積発行量となっているが、将来の償還財源の確保を考えてほしい。
まあそういう意味で、その税源なり財源割合というふうなものの現在の割り振りに、それでも何がしかの妥当性というものを認めておって、まああえて変えることもないじゃないかというふうな判断というものがやっぱりそこにははまり込んでおるのかどうなのかということを改めてお伺いしたわけですが。
特に、租税負担率を国二に対して地方を一とし、交付税率を現行の三二%に固定をしておることは、国と地方の財源割合が現状でほぼ妥当なものとの認識を示したものかどうか、あわせてお尋ねいたします。 とまれ、来年度の予算は、国も地方も公共事業のオンパレードであります。問題は、それが直接雇用に結びつくとは期待できないことから、地場の産業や公的分野において雇用をつくり出すプランの必要性が指摘されております。
○三谷委員 いまの主要国の老齢年金の財源割合について御承知ですか、自治省でわかりますか。――時間を食いますから、それを調べておいてください。 ことに市町村職員共済年金の平均年金額は旧共済法年金適用者で五万円になっていますね。旧恩給条例年金適用者で五万五千円にすぎない。
これらの地方団体の歳入構成において一般財源割合が低下をし、地方債比率が高まるということは、一体何を意味するでありましょうか。起債許可権が自治省にある以上、それは地方自治体に対する国の行財政的干渉を深めるということであります。このことは、一昨年、職員ベ・ア問題で起こった美濃部都知事に対する自治大臣の干渉に見るまでもなく、ひとしく自治体関係者が不満としているところであります。