2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○今枝分科員 では、続きまして、過疎地の財源全般についてお聞きを申し上げたいと思います。 まずは地域社会再生事業費についてです。 これも昨年、私たち自民党内で議論をし要望してきましたが、人口減少や人口集積の度合いの低い中山間地に手厚い交付税として令和二年度から導入されます。要望を聞いていただき、感謝申し上げます。
○今枝分科員 では、続きまして、過疎地の財源全般についてお聞きを申し上げたいと思います。 まずは地域社会再生事業費についてです。 これも昨年、私たち自民党内で議論をし要望してきましたが、人口減少や人口集積の度合いの低い中山間地に手厚い交付税として令和二年度から導入されます。要望を聞いていただき、感謝申し上げます。
○国務大臣（尾身幸次君） この一般財源化の目的については、特定財源全般につきまして、これ全般でございますが、受益者や原因者に直接負担を求めることに合理性がある、負担につき国民の理解が得られやすいというような意義がある、一方におきまして、財政が硬直化するおそれがある、歳入超過の場合に資源が浪費されたり余剰が生じたりするなどの弊害があるというようなことから、その適否を常に点検をして納税者の理解を得つつ、
○国務大臣（尾身幸次君） 一般財源化につきましては、これは特定財源全般につきまして、受益者やあるいは原因者に直接負担を求めることの合理性がある、負担について国民の理解が得られやすいというような意義がある一方、財政が硬直化するおそれがある、あるいは歳入超過の場合に資源が浪費されたり余剰が生じたりするというような弊害があるということから、その適否を常に点検をして、納税者の理解を得つつ、原則として一般財源化
この際、こうした特定財源全般にわたってその在り方についても検証していくことが大切であると考えますが、いかがでしょうか。 ゼロ金利政策について伺います。 多くの家計では、依然として金融資産の中心は元本が保証されている預貯金であります。既に退職された高齢層にとっては、利子が非常に大きな、大事な収入源となっていました。
○直嶋正行君 私は重量、自動車重量税だけではなくて、道路特定財源全般について御質問したつもりなんですが、例えば今、この財源特例法の三条の二に、二のところで暫定税率のお話ございまして、自動車重量税は必ずしも法的に道路に決められていないと、こういうお話だったんですが、実はそれに合わせて、例えば道路計画に合わせて自動車重量税法は、租税特別措置法の中できちっと平成十五年に暫定税率を継続しますということで修正
そして、十五年以降、道路財源としての法律の裏づけが変わりますとき、そのときには、道路財源全般を法改正して、一般財源となるか、あるいはまた特定財源としての範囲を、何も道路に限らず、他の生活関係の分野、一般歳出の分野に関係することになるかということは議論し、検討していただいて、決定していただくことでありますけれども、我々財務省といたしましては、一般財源として新しく衣がえをして創設していただくことを願っておる
それから、地方と国との負担割合を変動させるという点でございますが、先生御案内のように、地場産業の振興を含めて、産業振興あるいは中小企業対策の関係で、各自治体は基準財政需要額というものを総務省の方に提出して、そういったものをベースにしながら交付税の配分というのが行われているということが地方自治体の財源全般についてあろうかと思います。
検討委員会等の財源全般の検討内容については、一応制度その他についても十分な検討をやれ、こう言っているわけですね。これは調査室の資料を引用させてもらいますけれども、「行財政改革を推進するため、補助金等の整理合理化により一層積極的に取り組む必要があるが、その際、累次にわたる「臨調答申」及び「行革審意見」等で指摘されている補助事業の廃止・縮小これは制度の廃止縮小だろうと思う。
ただし、その地方債の償還分については、財源全般としても、個別の団体に対する償還費としても、やはりその償還ができないような事態にはさせない措置をとっていく、こういうことを考えておるわけであります。
しかしながら、ことしの一般財源の伸びの状況で申し上げますと、税がかなりの伸びを示しておりますので、一般財源全般としては一五％程度の伸びになっております。
ただ、交付税の措置がこれを補完をいたしておりまして、一般財源全般といたしますと、交付税の三二％を取り込みますとちょうど五、五ぐらいの比率に相なっておる、こう存じております。
それから地方税源、地方財源の再配分の問題についてでございますけれども、この問題につきましては、単に道路財源だけを取り出して国と地方とがどうこうというのは必ずしも適当ではないと思いますので、もっと広く、あるいは税源だけに限らず財源全般の国と地方との再配分の問題として別途議論を進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○首藤説明員 不交付団体につきましても、交付税の算定の際に、先ほどから申し上げましたように五％の措置、すでに交付税の基準財政需要額の中に算入をいたしましたし、それから予備費の二千六百億も需要額の中に算入した結果として、交付、不交付、これが八月中に決まってまいるわけでございますから、財源全般のやりくりとしてはその措置をもって足りる、特別の措置は必要がない、このように考えております。
ただ、このようなことでやむを得ず本年度は起債によりましたが、この償還費は、全体的には地方財政計画の歳出に組み込みまして、地方財源全般としては支障を来さないように所要の財源措置を考えたいと思っておりますし、かっまた具体的には、ことしの一兆二千五百億の起債振りかえ等の償還費につきましては、個々の団体においてその起債償還費を基準財政需要額に算入をしていく、こういうかっこうで交付税の配分等をも通じまして個々
なお、このような事態は、先ほど申し上げましたように長く続いていい事態だとは私ども決して考えていないのでございまして、しかるべき抜本的な見直しの第一歩を踏み出すべきだと考えておりますし、また現実に、ことしとりましたこのような借入金の措置については、地方団体に迷惑をかけないように、地方財源全般の確保を図るように、先ほど申し上げましたような措置を通じて地方財源を確保していく、こういう態度でいるわけでございます
○政府委員（石見隆三君） 四十一年度にとりました措置は、先生お示しの条項に該当するということによって措置したものではないと理解いたしておりまして、地方財政全体として、財源全般としての措置として地方交付税率の引き上げが行われたというふうに理解いたしております。
○名本説明員 税源配分という観点からでなく、財源全般の問題といたしまして、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
これは沖繩だけの問題でございますが、そういうようなことで、今後の地方財源全般から見ますと、交付税あるいは地方税、あるいは起債、というようないろいろな財源がございます。
このことは、地方公共団体の財源全般が窮迫しておるので、最も地域住民に必要とする行政需要に予算を組むという考え方になっておるものですから、ことに保育所等の問題等もやらざるを得ない。そうすると、一般財源の持ち出しが多くなるというためにそういう結果になっておると思うのです。消防は何とか火災の予防をしておれば、そう急いで施設の充実をしなくてもいいんだという気持ちが市町村の底にあることも事実であります。
○渡海国務大臣 これは地方財源全般の問題でございますから、沖繩が入らなくても、もし三二％を上げなければならないという時期が来ておりましたとすれば、これは要望もしなければなりませんし、全般の問題の中から私は考えたいと思っております。
したがいまして、そういう面から見ますと、そういう長期的な財源全般の問題につきましては省令できめるというふうなことになっておりまして、これが長期的に、そこらの一般的な職員給与を含めまして、すべての支出に相当する分がその収入金の一定の比率でまかなわれるということを前提といたしておるわけでございます。