2015-03-26 第189回国会 参議院 総務委員会 第4号
○片山虎之助君 あのね、財源偏在で、東京都みたいに、富裕団体と言ったら悪いんだけど、そこを平均化するのはある程度いいけど、わざわざ地方税であったものを国税に直して、それを交付税の原資にして交付税特会で分けるというのはいかがかなと。本当に手の込んだやり方ですよ。それ、東京都なら怒りますよ。東京都が分かっているかどうか知らぬけれども、まあ分かっているんだろうがな。
○片山虎之助君 あのね、財源偏在で、東京都みたいに、富裕団体と言ったら悪いんだけど、そこを平均化するのはある程度いいけど、わざわざ地方税であったものを国税に直して、それを交付税の原資にして交付税特会で分けるというのはいかがかなと。本当に手の込んだやり方ですよ。それ、東京都なら怒りますよ。東京都が分かっているかどうか知らぬけれども、まあ分かっているんだろうがな。
○中西祐介君 もう一つ、財源偏在の観点から御質問させていただきます。 法人二税についてでございます。これは地域間の税源の偏在が最も大きくて、あるいは景気の動向に大きく左右される税項目でございます。特にこれからしっかりと検討をすべき項目であろうというふうな認識に立っております。 仮に地方消費税を充実しても、税源の偏在性を抑えて税収が安定的にはならないことになります。
○菅国務大臣 委員も御承知のとおり、地域間に財源偏在、大きなものがありますから、そういうものを考えたときに、財源保障機能というのは、当然これは維持されるべきものであると考えます。
退職手当に象徴されるように、人件費は時々で必要な額が大きく変動する性格の経費であるだけに、地方側にとっては地方交付税の地域間での財源偏在調整機能が将来にわたって保障されていない現状においては不可欠な仕組みと考えます。 十九年度からは、交付税改革の将来像が見えないままこうした暫定措置が廃止され、個人住民税化されるというふうにも聞いております。
一方で、地域間には地理的条件や経済力格差に起因する大きな財源偏在があり、税収のみによって地方団体がその責任を果たすことはできません。このため、地方団体が標準的な行政水準を維持するのに必要な財源を保障しつつ、地方団体間における財政力格差を調整する仕組みとして交付税制度が設けられているところでありまして、今後もこのような制度は必要不可欠と考えております。
最後に申し上げた教育財源の地方目的財源化と水平的財源調整の提言は、地方に選択の自由をという要請と財源偏在の排除という要請を最大限に生かし得るものであり、羊頭狗肉の政府案と比べて十分合理的なものだと確信しております。教育こそが将来の日本の礎を築くための最も重要な戦略手段だと考えている多くの者のこのような意見に対して、財務大臣及び総務大臣の御所見を伺って、私の質問を終わります。
ところが、最近はいろいろ意見が出てまいりまして、昔風の財源偏在論をむしろ乗り越えるべきだ、こういうような議論があちこちで目につくようになってまいりました。
私は前者の問題、財源偏在が完全に終わってから地方自主財源をやるなんということは百年河清を待つがごときものだと思うわけです。でありますから、そういう意味でこの税源の偏在というものを解決する方法の一環としても地方消費税というものを起こしていただくということが大事じゃないか。
中心でございます預貯金につきましては日銀等の統計がございまして、これによりますと各都道府県ごとのいわゆる個人住民税のシェアと、それから個人の貯蓄残高というものを比べてみますと、何と申しますか東京都のような財政力の強い団体におきましては所得割のシェアが大きい、それに対して預貯金残高のシェアは少ない、こういうような格好になっておりまして、現在の所得割の各県の所在状況よりも恐らく利子割課税は財源調整、財源偏在
ただ、御承知のように、一方では財源偏在の問題がございます。そういったことがございますから、国との財源配分に留意しながら一定水準の行政運営と財政の健全性を保持するために現行の交付税制度というものがあるわけでございます。そういった中で、交付税の算定というものが公正でなければならぬという御意見でございます。
なぜこういうふうになったかとなると、やっぱり基本にある地方税だけでは財源偏在がありますから、それだけではなかなか成り立たないわけでありますが、もう少しやっぱり地方税の比重が高くならなければいかぬのじゃないか。
ところで、現実に地方の独立財源の強化を阻んでいる要因は何かと言いますと、財源偏在とそれから国庫補助負担金制度の存在、この二つであろうかと思うのであります。特に財源偏在の問題は、各地域の経済力の格差というものが現実にある以上、これは短期にはどうにもしようがない。
○土屋政府委員 交付税の性格は、それぞれの地方団体に標準的な必要な行政水準を維持させるということと、そのための必要財源の保障をするということ、もう一つは御承知のように財源偏在の状況を調整をする、そういった機能を持っておるわけでございます。
それは新しい制度を含むか、現在の制度の改善ということ等も含めて、そういった点がまず基本になるだろうと思っておりますが、何と申しましても、財源偏在ということがやはりあるわけでございますので、交付税の充実強化ということ、これは税率アップなりあるいは対象税目の新設ということも、あるいは検討課題にはのるかと思いますが、そういったことを幅広く考えながら強化していかなければならない。
○土屋政府委員 いろいろとお話があったわけでございますが、基本的には地方団体がまさに自主、自律性を持って仕事をする上において、自主財源というものが特に税金の取る度合いが大きい、それで自主的に運営ができるということになればそれは一つの理想であろうと思うのでございますけれども、先生自身がおっしゃいましたように財源偏在があるということで、国税の一定割合を交付税というかっこうで財源調整をしておるという形でございます
したがいまして、他の部分においてはなお私どもとしては財源偏在等を調整する意味において交付税等で措置をしてもらいたいと、こう思っておるわけでございますけれども、税の仕組みとしては、ただいま申し上げましたように、一般消費税のうちの一部は地方の独立税として、まあ仮称でございますが地方消費税という形で地方に分けると、こういう形になっておるわけでございまして、私どもとしても、納税者の便宜等を考えますと、事業税
是正でございますから適正に配分されなければならないとい私どもは考えておりますし、この大綱におきましても、新税のうちで地方に配分されるものの一部は地方消費税（仮称）として、道府県税でございますけれども、そういう形で配分をする、ということは要するに地方の分の他の部分があるということも示唆されておるわけでございまして、私どもとしてはかねがね、配分される場合は地方の独立税として一部は配分される、そしてまた財源偏在
土屋政府委員 昨年末の税制調査会の答申の後ろにつけられております大綱におきましても、新税のうちで地方に配分される部分の一部は地方消費税、仮称でございますが、という形で独立税として配分をするということにされておるわけでございまして、私どもとしてはその配分につきましてはあくまでも形の上で地方独立税ということで一部をもらい、そしてその他の部分というのもあるわけでございますが、これは全体の財政の状況から見て財源偏在
やはりその前提としては、もう少し税の仕組みがはっきりしてまいりませんと、たとえば非累積型か累積型かということで、そのことが税源移譲により適するか、財源配分ができるかということに密接に絡んでまいりますので、やはりこれからの御審議としては、税の仕組みの方をもう少し具体的に詰めていただいて、その御議論を片一方に置きながら政府部内で、大蔵省と自治省の間で、どちらの方式が税としていいか、また財源配分としていいか、財源偏在
で、特定の財源によりましてある程度片寄る、こういうような問題につきまして、まあ本年の予算の審議の過程におきましても、財源偏在の問題がいろいろございましたのですが、そういう点がございまして、財源偏在の問題がございますので、非常にむずかしい問題があろうかと思います。したがいまして、私どもとしましては、最終の支給は地方交付税等で考えるという制度によらざるを得ないんではなかろうか、かように考えております。