2002-11-26 第155回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
どうしてこういうことを聞いているかといいますと、塩川大臣、覚えていらっしゃるかどうか分かりませんが、行政監視委員会のときに、地方債は財源保証を国がしているんですかという話をお伺いしましたら、片山大臣はそれはそうですとおっしゃって、塩川大臣は、いやいや地方債の償還財源はあくまで地方債の自助努力で、国が必ずしも保証しているわけではないと、こういうやり取りがあったわけですね。
どうしてこういうことを聞いているかといいますと、塩川大臣、覚えていらっしゃるかどうか分かりませんが、行政監視委員会のときに、地方債は財源保証を国がしているんですかという話をお伺いしましたら、片山大臣はそれはそうですとおっしゃって、塩川大臣は、いやいや地方債の償還財源はあくまで地方債の自助努力で、国が必ずしも保証しているわけではないと、こういうやり取りがあったわけですね。
○大塚耕平君 大臣の御答弁としては、総務大臣の御答弁としては確かに、過去の議事録も拝見したら、財源保証をするというふうになっているんですけれども、例えば財務大臣との、御認識という面で申し上げますと、今お手元にお配りさせていただきました資料の一番最後に総務大臣と財務大臣の御答弁を並べてあるんですが、私がちらっと見た感じでは、塩川財務大臣は昨年の五月の衆議院の方の委員会で、必ずしも今、総務大臣がおっしゃったような
ただ一方では、公共事業等につきましては、国が全体としての長期計画を掲げ、それに従って必要な事業量を計算し、その目的に従って事業の実施を図っていくという意味でありまして、したがって、私どもの方には別の観点から、公共事業等の実施は完全に財源保証をしてきちっとやれというような御指摘を受けることの方が多うございます。
そういう意味で、将来の地方財政計画の歳出要因になってくるという意味でその財源保証の対象にはなり得るものだと思います。 今御指摘の公共事業に対する交付税措置でもそうですが、いわば委員も御承知の、御理解の上で御指摘されているんだと思いますけれども、交付税の基準財政需要額に算入するということは交付税を増額するということではございません。
この地方債は現在許可制度がとられておりまして、その許可された地方債の元利償還につきましては、地方財政計画あるいは地方交付税の算定を通じて財源保証をするという仕組みになっております。
恐らく本日も傍聴席にはたくさんの当事者あるいはその努力をされている方々が参加してくださっておるのですが、そうした先駆者たちの試みを通して得られた知恵を行政がもっとくみ上げ、そして、それに財源保証をし、そして、それらを全国的に広く伝え合って、新しい仕組みをつくっていくという責任をぜひおとりいただきたいと思います。
所得税の減税につきましては、所信表明演説でも申し上げましたように、恒久財源保証のもとに一兆円を下らない規模の所得税減税を行いたいと申し上げてきたところでございます。 この恒久財源につきましては、衆議院に設けられました税制協議会の御議論あるいはそのほかの御議論等もよく考え、今マル優問題等も含めまして党で調整している最中でございます。
私は、専門委員会の検討が不十分であるように思えてならないのは、報告書は、市町村の独自性を尊重するように書かれているわけですが、その財源保証は特になされない。そうすると、市町村が独自に判断して分別回収をしても、その処理は当該の市町村の負担となって、ひいては住民の負担となる。環境保全に敏感な市町村ほど負担増になるという行政の仕組み、システム、これはいただけないので、製造業者の責任はどうなるのだろうか。
そういう意味からいうと、先ほどこの要請、いわゆる全体の特許事務の大変革の中で、発明奨励とかあるいは特許制度の普及というのは特許庁の姿勢が変わってくるんではないかということを私はお伺いしたんですが、それはそうではない、全く変わらないと言うのですが、この特許庁の要請に基づく覚書、両方を見ますと、まさにこういう点では特許事務の中で重要な役割を果たす発明奨励と普及事業というのが非常に軽んぜられる、財源保証もないような
○水田委員 科学技術庁は、私が心配しているのは、発明奨励について財源保証は、例えば役所として保証するということはあり得るという言葉を使われても、保証するということは言えないわけですね。だけれども共管している団体ですから、そういう点では、例えば表で文書にできないにしても、省庁間で発明協会の発明奨励事業については十分な活動ができるような財源的な裏づけはするとか、そういう話し合いはないのですか。
というのは、各地方自治体とも補正予算の編成期にいま入っている中で、これからの交付税が具体的にどうなるのかということとの絡みというのは非常に大事な問題で、その財源保証がはっきりしないと、単に当初予算どおり、地方財政計画のとおりやりますから安心して補正予算を組んでくださいと言ったって、もうその点についてはことしの最初のスタートのときから苦い思いをしているわけですね。
したがって、国の財源保証措置を思い切って引き上げていただかなければならないし、また現行の掛け金の負担率等についてもいろいろ再検討を願わなければならない問題だと私は思うのでありますが、根本的な問題は、今日の農林年金の対象組合員というものは、他の厚生年金の対象組合員の給与に比べまするならば、先ほど数字が明らかにされましたとおり、約一万円の所得格差が実はあるわけであります。
○長谷部委員 次に、農林年金に対する公的財源保証措置につきましてお尋ねをいたしたいと思うわけでございますが、一口に申し上げますと、この農林年金に対する公的財源保証措置というものはほかの年金に比べましてたいへん劣っておるのではないか、こういうぐあいに考えます。 たとえて申し上げますと、公務員共済の場合でございますが、整理資源が実際上公費負担となっておりまして、組合員の負担にはなっておりません。
しかしながら、交付税が一般財源的な役割りをもって地方の財源調整と財源保証という両面から見たときに、または、数年来の地方財政の困窮による自治体固有の業務の圧縮、委任事務の増加による財政負担、ばく大な超過負担の現状等から見て、財政負担の打開にはほど遠いものがあります。
こういう形で、俗に申しますと、ダブルパンチを受ける、こういうかっこうになるものでございますから、何らかやはりそういう安定的な財源保証と申しますか、財政の計画的な運営というものができるような財源措置というものを確立をいたしたいという気持ちを持っております。
それで、交付税制度自身が、毎々御説明申し上げておりますように、どのような地方団体にも必要最小限度の財源を保証するのだ、こういう機能を持っております以上は、そういう最低限度の財源保証というものを果たすために必要な限度の額というものは当無与えられるべきである、そういう意味におきましては、率というものを将来とも上げてまいるということは、私ども当然のことだと考えておるわけでございます。
○佐野委員 私の聞きたいのは、これまでだと地方交付税法によって基準財政需要額として当然財源保証を義務づけられておった。その規定によりますと約六百億円程度はその中に含まれるべきものである。今回の措置はその分を削除して特別事業債に回す。こういう措置をとるわけですね。
そのほかに全般的に足りないというか、計画を実施するために一般財源を五百二十億、前年よりは七十億よけいにこれらの財源保証をいたしております。全体が三千百七十六億、これに直轄事業の地方負担金を入れまして三千四百四十五億、こういうことになっております。
○国務大臣（田中角榮君） 財源保証制度というよりも、国と地方との財源配分ということで、二八・九の制度があるわけであります。
一応の財源保証的な役割りを果たしておるというならば、交付税には繰り越しの制度というのがあるわけですから、繰り越しがあるならば、足りないときには借り入れの制度が当然あってもいいと思うのですが、これは自治大臣どうですか。
私どもは通常市町村の産業行政費というものの財源保証をしてまいりますには、普通交付税の単位費用を通じて基準財政需要額を計算してみているのでございます。その中にそういうものも含めておるのでございますけれども、それが十分であるかどうかという問題は、あるいは問題があるかもしれません。
したがって、税の面で補強をいたしますと、その格差をかえって広げるような傾向が出てくるのでありまして、財源保証、税源の強化という要請と府県間あるいは市町村間の格差の是正という問題とが絶えず二律背反的な関係でわれわれに解決を迫ってきておる状態でございます。
もしそういうものをやってやって、見越し投資ができるような形で財源保証してやれば、私は都市交通にも経営についてたんのうな人がたくさんいると思うのです。そんな無知な経験のない人はかりやっておらないと思う。そういうものを政府はまず考えてやって、後に、管理経費が高くって賃金コストが高いからこうだというデータを出されるのならば私は納得するのです。
しかしその場合には、基準財政需要額として財源保証される程度が相当の程度に達しなければならない、そういう努力を払っていかなければならないんじゃないか、こう考えております。