1952-12-09 第15回国会 参議院 地方行政委員会 第7号 この財源不足調は、自治庁のほうで調べたものの項目を、私のほうでその項目によりまして一々算定したのでございまして、従つてここに挙げてないもの等も相当考えられるのでございますが、本日は主としてこの部分についてお話を申上げて参りたいと思います。そのうちで給与費の増でございますが、これが二十二億、私のほうでは給与費の増がベース・アツプによりまして起るものと、そういうふうに算定しておる。 白鳥義三郎