2021-02-25 第204回国会 衆議院 総務委員会 第7号
地方財政の財源不足解消のための道筋をどのようにお考えなのか、お答えください。
地方財政の財源不足解消のための道筋をどのようにお考えなのか、お答えください。
その中で、地方財政に関して、「折半対象財源不足解消後の対応等」という項目があります。その内容をかいつまんで言いますと、政府の中長期試算の経済再生ケースによれば、来年度以降、折半対象となる財源不足は解消し、フローベースで財源余剰が生まれる。この余剰分については、地方の債務削減に充てるだけではなく、財源不足は折半してきたのだから、国の債務縮減にも使うべきだと書かれております。
井戸兵庫県知事は、三兆円の税源移譲を評価しながらも、国の財源不足の解消に使われただけ、それで、しかも財源不足解消以上に交付税を切り込まれてしまったとの結果に落ち着いてしまったという意味ではうまく活用されたと思いを語られています。 政府に地方分権の提案を行ってきた当事者の発言にも学ぶべきです。
治安維持の観点からの税関の役割の重要性と取り組み、小泉内閣五年間における教育行政の成果、発達障害児に対する教育のあり方及び子供の心の発達についての研究の重要性、児童・生徒の読書活動充実の必要性及び学校図書館のあり方、高等教育の重要性の認識及び奨学金事業の役割、自衛隊の国際協力支援活動の重要性及び一般法制定の必要性、神奈川県に所在する在日米軍施設の整理・再編の影響、地方財政計画と決算の乖離及び地方財源不足解消
私、これは、財源不足が解消されているから、もうその後のことは、これぐらい地方で持てという話だったら、財源不足解消の話がありましたから、二〇〇七年度以降財源不足が解消されているんだったら、もし何かいろいろ出てきたら地方で持てと、これはやはりちょっと話が違ってくると思うんですよ。ですから、そういう点で、なぜこういうことをあいまいにされるのか、そこが非常に不思議なんですね。
一つ、行政サービスの水準と国民負担の在り方を議論し、早期に国、地方を通じた財源不足解消にめどを付ける必要があると考えており、そのためにも中期的な地方財政の姿に関するビジョンを示すことを一つとしております。二つ目に、これに沿って必要な交付税総額が確保されるよう法定率分をセットし直すこと。
これによりまして、歳出見直しと税の増収などによる地方財源不足解消への工程を示し、また交付税の法定率分を再セットするなどして、地方財源の安定化を図ることで地方財政の予見可能性を高めることになるものと考えております。 具体的な内容につきましては今後議論していくことになることと存じますが、その基本は地方財政の姿に関するガイドライン的なものになると存じます。
そして、景気が本格的に回復していけば今度は抜本的に財源不足解消への抜本的改革と。言わば二段階のような方式がある意味では現実的であり、対応策としては適切ではないかというふうに考えますが、この点について大臣の見解を伺っておきたいと思います。
これらの財源についてはまだ足らぬ、その分について——それ以外にまだ財源不足額があるかもしれませんが、それは別にいたしまして、この分についての財源不足解消のために、またそのために交付税特会へ借り入れるとか、あるいは償還を延期するというような、そういう姑息的な手段では全体としてのこの財政規模というのは解決しないのじゃないかと思うのですが、この辺いかがですか。