2016-04-13 第190回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
やはり公平さを確保するためには、事前に公平に広く保険料を前払で徴収する、あるいは税金を投入するといった形で大規模な財源プールがまずどうしても必要になるんだろうと考えております。あとは、その税金の部分なんですけれども、格差の解消に向けて累進性をきちっと確保すること、それがやはり必要になるかと思います。
やはり公平さを確保するためには、事前に公平に広く保険料を前払で徴収する、あるいは税金を投入するといった形で大規模な財源プールがまずどうしても必要になるんだろうと考えております。あとは、その税金の部分なんですけれども、格差の解消に向けて累進性をきちっと確保すること、それがやはり必要になるかと思います。
財源を拠出してもらって、財源を一つの中で、自治体で、東京からも出してもらう、すべての自治体からも何％かずつを出してもらって、財源プールしてまた配分をするとか、あるいは後進地域補助率差額というのがありますが、後進地域のその補助率差額というのがあって、財政力のないところに補助率をかさ上げする制度ありますね。
これはやっぱり、ことしやっと残っておった三線の整備新幹線にお金を出すための財源プールをつくって大変御苦労。されたということでございますので、普通の一般会計の中から取ってくるのは、大変なこれは財源の大蔵省との査定の競合になると思うのでございますけれども、財源措置というのは、もしゴーということになって中央新幹線をつくるとしたら、いわゆるこの見通し的なものは何か考えておられますか。
国鉄の共済に対して今、国公共済があれだけの財源プールをやっている。これとてもそうでしょう。やがて今度は地共済がかぶるのじゃないか。私は潜在的債務負担行為、こう言っているのですけれども、それを押しつけられる、それを認めることになるから、さあ、その先はどうなんだ。
それまでに全国の市町村職員共済組合がございまして、財源プールが百分の五だったのですね。この連合会ができまして今度は五十八年度分までが百分の十五、五十九年度からは百分の三十、お金を出して各共済の財源プールにしよう、こういうことだろうと思う。この百分の十五はさらに追加して取るのですか、百分の三十まで。それと、百分の三十にしなければならなかった理由はどこに潜在的にあったんでしょうか。
やはりその辺の国の責任を明らかにする中で地共済をどうするべきかということを考えるべきであって、今直ちに地共済が財源プールに対して私どもはいいという言葉は言えません、こうおっしゃいました。私は、そうだと思うのです。どうですか、私の見解に間違いがないかどうか、国鉄共済の主管大臣としてひとつ御答弁いただきたいと思います。
財源プールになるのですよ、今度は、 私は、民間の出身ですから厚生年金の該当者です。私は六十歳になったら厚生年金がもらえると思って頑張っていましたよ。昭和十七年から会社に入ったのです。ちょうど十七年が御案内のようにこの年金制度ができたときです。十八年は厚生年金という制度になりました。積み上げて積み上げてきて、六十歳になったら厚生年金がもらえるだろうと思って頑張って掛けてきましたよ。
一つは、財源をもっと広い財源プールの条件をつくって国の責任を解決します、これも一つの方法ですよ。いや、そうではありません、国の責任というのは六十四年度までの間には国庫支出、すなわち国の負担分を拡大をしてその責任を埋めていくという、二つあるのですよ。どちらですか。
今進められているプログラム、すなわち公的年金一元化に向かうプログラムは、第一段階では財政調整を主目的に国民年金と厚生年金との基礎年金導入という形での統合を図られ、第二段階では共済年金の財源プールを含めて基礎年金の導入と一方では厚生年金の算出方法による比例給付部分をつくり上げていく、こうなってきているんじゃないですか。
私は、今公的年金一元化という問題が、前国会の国民年金、厚生年金等の基礎年金導入という問題を含め、さらに今回のこの共済年金の改正四法案はすべからく、当初申し上げました今の年金財政の行き詰まり、あるいは保険方式によって積み立てられたその財源をもって年金制度を賄おうとしたものの破綻を、この際新しい財源プールの条件を整えてその中で処理しようとするその一環ではないか、こう見ざるを得ないのです。
したがいまして、この短期の掛金率について、御指摘のとおりその間の財源調整とかあるいは財源のプールとかいうふうなことを考えるべきではないかという御指摘があるわけでございますが、この短期につきましての財源プール等のことを行います場合に、その方法にもよるかと思いますけれども、やはり一緒にいたしますと、どうしても短期の収支の均衡ということになりますと、低い組合からは、プールすることによりましてどうしても高くなる
厚生省の出しました試案は、そのようないわゆる客観的に生ずる財政状態の格差というものにつきまして、二分の一を目安といたしまして財源プールをするという考え方でございまして、もちろんこれは単に保険者の財政のいわばプール制というだけではなくて、その調整分に対応して当然国庫負担を投入いたしまして国もこれを援助し、またその保険制度が多数に分かれておることに伴うところの財政力のアンバランスはまた保険者側においても
○小柳勇君 医療保険の問題——最後の問題でありますが、医療保険の財源プールが現在ないのでありますが、組合健保あるいは国民健保のプール等、努力すればできるものからどんどん始めたらどうか——こういう努力をしておるかどうか、聞いておきたいと思います。
○大出委員 いまの点は、そうであればそれなりに私もわかりますが、しかし「国はこれ以上の日雇い健保の赤字負担に耐えられない」という理由が一つ、それから二つ目の理由は「健保財源プール制を四十年度から実施する際、財政面、実際の運用面で障害になる」、第三の理由は「医療保険の実情からみて日雇健保の存立自体問題がある」、この三つの理由が冒頭にあげられておるのですが、この理由自体が、私は非常に問題だというふうに思