2011-06-10 第177回国会 参議院 予算委員会 第19号
地方交付税交付金という形で、それは地方の財源バランスを取るために地方にお金をお渡しをする部分もこういうふうにあるわけです。 ですから、この部分除いちゃって、あと一般歳出という形でどう考えればいいかというと、六割が厚生労働案件という状況になってくるわけであります。
地方交付税交付金という形で、それは地方の財源バランスを取るために地方にお金をお渡しをする部分もこういうふうにあるわけです。 ですから、この部分除いちゃって、あと一般歳出という形でどう考えればいいかというと、六割が厚生労働案件という状況になってくるわけであります。
○前畑幸子君 税体系にとどまらず、国民の負担率をどこに置くのかとか、それから国と地方の財源バランスをどこに置くかとか、それから行財政改革をこの程度に進めるということ、将来推計をどのレベルに置くかということをきちっと示していただきたいと思います。
そしてまた、総合的なエネルギー政策を進めていく場合の財源バランスをいろいろ考えた場合においても、この備蓄政策は、そういう意味では、品質で決めたのではなくて、量的に決めたわけでありますから、見直しされて極めて当然ではないか、こう私は思うのでありますけれども、この点についてはどういうお考えをお持ちでしょうか。
○安井委員 不交付団体の場合は、これは一般会計の問題として見られるわけですから、あるいは大蔵省から地方団体間の財源バランスの結果としてできておるのだという説明で納得できるかもしれませんけれども、できないながらもあるいは筋が通るかもしれませんが、地方公営企業については、幾ら交付税を増しても、そんなものは無意味なわけです。