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4件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1985-03-29 第102回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

そしてまた、総合的なエネルギー政策を進めていく場合の財源バランスをいろいろ考えた場合においても、この備蓄政策は、そういう意味では、品質で決めたのではなくて、量的に決めたわけでありますから、見直しされて極めて当然ではないか、こう私は思うのでありますけれども、この点についてはどういうお考えをお持ちでしょうか。

岡田利春

1962-04-28 第40回国会 衆議院 地方行政委員会 第36号

安井委員 不交付団体の場合は、これは一般会計の問題として見られるわけですから、あるいは大蔵省から地方団体間の財源バランスの結果としてできておるのだという説明で納得できるかもしれませんけれども、できないながらもあるいは筋が通るかもしれませんが、地方公営企業については、幾ら交付税を増しても、そんなものは無意味なわけです。

安井吉典

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