1986-04-15 第104回国会 参議院 社会労働委員会 第8号
個々の地方団体につきましては、この補助負担率の引き下げによる負担増につきまして、地方交付税の基準財政需要領の算定でございますとか、あるいは地方債の配分等によりまして適切に財源措置を行いまして、各地方団体の財政運営に支障の生じないように措置をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
個々の地方団体につきましては、この補助負担率の引き下げによる負担増につきまして、地方交付税の基準財政需要領の算定でございますとか、あるいは地方債の配分等によりまして適切に財源措置を行いまして、各地方団体の財政運営に支障の生じないように措置をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
道路橋梁費は一・〇八、したがって基準財政需要領と決算額との乖雅な余りない。都市計画費は六・二一ですよ。めちゃくちゃです。下水道はどうかといいますと、二・五五倍、保健衛生費は二・七四倍、清掃の投資的経費は二・一〇倍、こんなような実態で、たとえは都市計画費のごときは、五十五都市のうち四十九都市はみんな基準財政需要額の一・五倍以上の決算額になっているんですよ。
○原田立君 基準財政需要領にどのくらい入っておるか、その部分の……。 しばしば当委員会で問題になっておる道路財源の二十五億の問題ですけれども、当初自治省が一キロ千円、百三十三億の税源移譲を要求していたのが二十五億になった。さきの委員会で大臣は、つかみ金である、百を出した程度の問題だというふうな御説明であったのですが、それ以外に何か根拠がおありなのかどうか。
そのほかに、局長さんが言われるように増加分として、例年の基準財政需要領でない増加分としての分も含まれてくると二百億円ぐらいになってしまうのじゃないか。これでは一体どうなるかということと、そういう折衝の過程の中において、いままで地方に対して財源保証としてとられていたものが、このような苦肉の策かもしれませんけれども異常な措置をとることによって、はたして事業の消化ができるのか。
○政府委員（佐久間彊君） 今回の改正によりまして、特別区の財政需要領が二十三区の合計で約二百六十二億円程度増加する見通しで考えております。もっとも衆議院の清掃関係につきまして御修正がございましたので、その分はこれから差し引かなければならないと考えております。
なぜかならば、簡単に自治省の関係から申しましても、いわゆる地方交付税を配付する場合、基準財政需要領は当然人口というものが一つのエレメントになっている。
ひとつ基準財政需要領を高めるために、その根本になるところの交付税の率ということを高めるために、今後ともぜひ御努力を願いたいと思います。 それから、このたびの市町村民税のやり方によって、いわゆる地方税の特色でありますところの負担分任制ということばがありますが、こういうふうなものは相当後退したものだ、こういうふうに考えてよろしゅうございましょうか。
そういうところにつきましては、通常の算定方法では需要額が出てまいりませんので、交通量補正という補正係数を使いまして、いたみ方の度合いの激しさに応じまして基準財政需要領を算定する、こういう方法をとっております。
同時にまた、基準財政需要領にも、校舎とか設備とかいうようなものを、減価償却費の形で算入しておりますものが、やはり百億円ぐらいあるわけであります。これは高校生急増対策の経費を新たに盛るからといって、減額はいたしていないものであります。それの上積みとして、総計五百三十四億円の高校生急増対策の経費を政府としては考えているわけでございます。
そうなって参りますと、今、大臣も御承知だと思いますが、基準財政需要領に示す割合をどれだけ教育費に回しているかという地方の実態を見た場合には、これはちょっと資料が古いわけですが、おおむね八〇％程度くらいしか使っていないというのが、都道府県の場合は別でありますけれども、市村町の場合はそういう事情が出ておる。こういうようなのに対して、文部大臣は、今後どういうような急増対策の計画を持っておられるのか。
改正の要点は、 まず地方交付税法について、（一）、道路費、社会福祉費、衛生費等について、単位費用を引き上げて基準財政需要額を増額することとし、（二）、国庫の補助を受けないで施行した災害復旧事業費の財源に充てるため起こした地方債の元利償還金を基準財政需要領に算入するにあたり、新たに財政力補正を適用するものとし、（三）、昭和三十六年度に限り、昭和二十六年度、二十七年度及び二十九年度において特別の措置として
二、開発公共事業に伴う地方負担額並びに開発付帯経費については、地方財政計画及び地方交付税の基準財政需要領に算入する等の措置をとること。 三、右の措置が完全に行なわれない場合は、開発事業のための地方負担につき、起債発行の特例を認め、公債費について特別の財源措置を行なうこと。 等の強い要望のございましたことをお伝えしておきます。
○後藤政府委員 昨年度は地方交付税の計算をいたしました結果、基準財政需要領と財政収入額との開きと、それから交付税の総額との間に開きがございました。約九十億くらいの開きがあったと思います。従って配分の方法といたしましては、基準財政需要領を九十億だけ落して、差引計算をして配ったわけであります。その結果、落した額は全体の財政需要額の三・二％くらいになります。三％くらい落したわけでございます。
即ち改正の第一点は、現在地方団体に対する普通交付金の算定方法は、基準財政需要領が基準財政収入額を超える額、即ち財源不足額に普通交付金の総領を按分して算定しているため、税収入が少いため財源不足類の多い地方団体が、却つて多く減額交付されるという結果を招いているが、これは地方財政平衡交付金制度の本旨たる均衡化の精神にも副わないわけであるから、各地方団体について算定せられた財源不足額の台算額が、普通交付金の