1978-04-10 第84回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
これについて一定の比率を確定したらどうか、あるいは特定したらどうかという御指摘でございますが、五十三年度におきましても千二百八十億と、昨年に比べまして百億近い増額を予算に計上いたしておる、こういうことでございまして、むしろ石炭対策における財政需要、資金需要の実情に応じて対応していく方がより効率的ではなかろうか、さように考えておるわけでございます。
これについて一定の比率を確定したらどうか、あるいは特定したらどうかという御指摘でございますが、五十三年度におきましても千二百八十億と、昨年に比べまして百億近い増額を予算に計上いたしておる、こういうことでございまして、むしろ石炭対策における財政需要、資金需要の実情に応じて対応していく方がより効率的ではなかろうか、さように考えておるわけでございます。
これの資金需要総額と申しますのは、次にあります自己資金、つまり回収金であるとか、減価償却の積立金といつたようなもの、その機関におきまして、必要する需要の総額を挙げたものでございまして、自己資金等を引きまして純粋の財政需要資金といたしましては四番目の欄の「Ａ−（Ｂ十Ｃ）」の一番下の欄三千五十五億ということに相成ります。
私は國民総所得額と、財政需要資金、あるいは資本形式資金と、さらにそれを取除いた、いわゆる國民消費資金というものの、全面的な総合的な資金計画が確立されておりませんければ、日本経済の再建に強力な施策が行われがたいということを、私どもは感じているのであります。