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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1988-01-28 第112回国会 衆議院 本会議 第4号

戦前の我が国は、戦争への道を選び、世界各国、殊にアジア諸国に多大の被害を与えたことを反省するならば、竹下総理、今こそあなたは、故浜口雄幸首相財政難打開の道は増大しつつある軍事予算に対する歯どめをかけることであると考え、軍縮の道をとらねばならないと決意し、ロンドン軍縮条約を軍部や政友会の猛反対を押し切って調印にこぎつけ成功させたことに思いをいたすべきです。

井上泉

1976-05-21 第77回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号

紹介)(第三四八三号)  五〇二 同(山田芳治紹介)(第三五八九      号)  五〇三 地方財政確立のための緊急措置に関す      る請願加藤清政紹介)(第三四八      四号)  五〇四 同(加藤清政紹介)(第三五三三      号)  五〇五 同(金子みつ紹介)(第三五三四      号)  五〇六 同(高沢寅男紹介)(第三五三五      号)  五〇七 地方自治体財政難打開

会議録情報

1976-05-20 第77回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号

―――――――――― 五月十四日  地方自治体財政危機打開に関する請願石母  田達紹介)(第四三二五号)  地方財政危機突破に関する請願(阿部未喜男君  紹介)(第四三二六号) 同(庄司幸助紹介)  (第四四〇九号)  地方財政確立のための緊急措置に関する請願(  加藤清政紹介)(第四三二七号)  地方財政危機打開対策に関する請願庄司幸  助君紹介)(第四四〇八号)  地方自治体財政難打開

会議録情報

1976-04-28 第77回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号

        調査室長    日原 正雄君     ————————————— 委員異動 四月二十八日  辞任         補欠選任   山田 芳治君     安井 吉典君 同日  辞任         補欠選任   安井 吉典君     山田 芳治君     ————————————— 四月二十七日  地方自治体財政危機打開に関する請願(木下  元二君紹介)(第三七九四号)  地方自治体財政難打開

会議録情報

1976-04-27 第77回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号

        整室長     中村 瑞夫君         地方行政委員会         調査室長    日原 正雄君     ————————————— 委員異動 四月二十七日  辞任         補欠選任   林  百郎君     中川利三郎君 同日  辞任         補欠選任   中川利三郎君     林  百郎君     ————————————— 四月二十四日  地方自治体財政難打開

会議録情報

1976-04-22 第77回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号

第三三二八号)  同(紺野与次郎紹介)(第三三二九号)  同(土橋一吉紹介)(第三三三〇号)  同(中島武敏紹介)(第三三三一号)  同(林百郎君紹介)(第三三三二号)  同(不破哲三紹介)(第三三三三号)  同(松本善明紹介)(第三三三四号)  同(米原昶紹介)(第三三三五号)  地方財政確立のための緊急措置に関する請願  (大柴滋夫紹介)(第三三七二号) 同月二十一日  地方自治体財政難打開

会議録情報

1975-11-10 第76回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号

現在の人口急増市町村交付税措置は、人口急増補正が十分でないことと、また、これらの市町村財政難打開のためには、根本的には、国の強力な財政措置にまつ以外にないのであります。  私どもは、この解決のために、国庫補助率引き上げ等を盛り込んだ人口急増対策特別措置法案を提言しているのでありますが、この措置がとられておりません。  

小川新一郎

1957-03-29 第26回国会 参議院 地方行政委員会 第16号

一つにまとめますとうまくでこぼこの調整ができるのでありますが、五つが併列しておるために不統一であるということ、そのほかに地方交付税を除きまして残りの四つは、この収入を地方団体に配分する標準が、人口であるとか面積であるとか、道路の面積などきわめて粗野な一、二の基準をもととして配分いたしましたために、地方財政難打開の方策としては必ずしも当を得たものでないと思うのであります。

井藤半弥

1952-07-29 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第76号

大阪市の財政事情ジェーン台風被害その他の事情によりまして、きわめて窮迫している状況でありまして、そのためにこの財政難打開のために努力しなければならないということになりまして、昭和二十七年度の警察費予算編成におきましては、人件費は前年度に比しまして一割減、物件費は前年度に比しまして二割減、これは各府県と同様でありますが、そういうことで編成しております。

田中楢一

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