2016-02-26 第190回国会 衆議院 総務委員会 第5号
一方、地方部を含めた全国の都市においても、その再生を図るため、再開発も含め、まちづくりに資するプロジェクトに対し財政金融支援などを講じており、数多くの地方都市で取り組みが進められています。 都市政策は、東京等の大都市のみを対象として行っているものではなく、引き続き、大都市、地方都市双方について、必要な都市機能の維持強化に向けてしっかりと支援をしていきたいと思います。
一方、地方部を含めた全国の都市においても、その再生を図るため、再開発も含め、まちづくりに資するプロジェクトに対し財政金融支援などを講じており、数多くの地方都市で取り組みが進められています。 都市政策は、東京等の大都市のみを対象として行っているものではなく、引き続き、大都市、地方都市双方について、必要な都市機能の維持強化に向けてしっかりと支援をしていきたいと思います。
その場合の、財政金融支援における地方の負担の各自治体の負担割合というようなものはどんなことになるのか。この点を教えていただければと思います。
この復興特区制度の運用に当たっては、規制、制度の特例を始め税財政、金融支援等広範にわたる特例支援措置が創設されることを期待をするものであります。 そのことにつきまして、具体的な立法化について、政府はいつごろまでに実現を、そういう内容を含めたものをやろうとしておりますか、お尋ねいたします。
商工業関係者からは、厳しい状況にあるまちづくりの課題等についての説明の後、農業と商工業との連携の必要性及び財政・金融支援の在り方等について質疑応答を行ったところ、まちづくりのための運営資金に関し実効性のある制度融資の創設等についての要望をいただきました。
情報通信の基盤整備と規制のあり方についてのお尋ねでありますが、情報通信の基盤整備は、通信回線の相互接続ルールの策定等、公正な競争環境の整備を行うとともに、各種の財政金融支援措置を講じ、民間主導原則のもとに進めてきているところであります。
今後も、ケーブルテレビ事業者によります積極的な事業展開を促進するための規制緩和、財政金融支援策等を果敢に行ってまいりたいというふうに考えております。
まず第一点の財政金融支援の問題でございます。 現在、財政金融支援が非常に多方面で行われていることは私どもも承知しておりますし、先生方の御努力のたまものというふうに感謝申し上げておりますが、ただ一つ私が現場で感じますところは、今業者が金融に求めているものは何かということでございます。
我々はこれまで、ロシアの本格的な財政金融支援には北方領土問題を解決することが必要と言ってまいりましたが、今後もロシアとの外交交渉に当たっては政経不可分の原則を貫き、領土問題と経済支援を一体として取り組むべきであると考えますが、いかがでありますか。
実に大きな数字でありますが、政府は、これまでロシアへの本格的な財政金融支援には北方領土問題が解決することが必要、この二千億円は本格的な支援ではないということでありましょうか。また、日本政府は領土問題を棚上げして経済支援に踏み込むという新しい政策判断をしたのか。拡大均衡という抽象的な言葉がよく使われますけれども、私はそれで切り抜けるということではいけないと思います。
交渉相手を明確に特定するとともに、本格的な財政、金融支援開始に当たっては、北方領土の返還、核管理体制の確立、核兵器削減方針の明確化などを求めることが必要であると思いますが、総理の御所見はいかがでありましょうか。