1998-04-02 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第6号
橋本総理も、一昨年暮れに六つの改革をお出しになったときに、財政・金融制度改革等の中でもおっしゃっているようなフリー、フェア、グローバルというような点で、商品先物市場は、商品市場としての魅力はこれから急いでつくっていこうということで、いささか私は遅いというような感じがします。
橋本総理も、一昨年暮れに六つの改革をお出しになったときに、財政・金融制度改革等の中でもおっしゃっているようなフリー、フェア、グローバルというような点で、商品先物市場は、商品市場としての魅力はこれから急いでつくっていこうということで、いささか私は遅いというような感じがします。
政府としては、財政構造改革の必要性は何ら変わるものではなく、同時に、経済金融情勢の変化に機敏に対応し、国際状況に応じて財政金融制度等の必要な措置を講じていく、税制等の必要な措置を講じていくことは当然のことだと考えております。いずれにせよ、両者は二者択一の問題ではなく、二〇〇三年までの中期的な目標と当面の対応という、タイムスパンの異なる問題であります。
よって、財政金融制度のあり方は、真剣に今懇談会を設け議論をいたしておるところでございまして、国の制度の中で不変なものはございません。
そのほか現行の財政金融制度のもとにおきましては、国、民間などの資金需要との調整を図って限られた資金を適正に配分する必要がございますし、また団体によりましてそれぞれ財政力の違いがございまして、必要な資金が確保できないというようなことがあってはならないわけでございまして、そういうそれぞれの地方団体の財政力のいかんにかかわらず必要な資金を確保する必要がある、こういうような理由から許可制度がとられているわけでございます
それから、財政金融制度が現在のような状況でございますと、国と民間、こういった資金需要との調整を図って、限られた資金というものを適切に配分しなければならないという問題もございます。
三つ目には、現行の財政金融制度のもとでは、地方公共団体の資金需要も国または民間などの資金需要との調整を図り、限られた資金を適切に配分する必要があるということ。それからもう一つ、資金配分の公平を図り、特定団体への資金の偏重を防止することによりまして、地方公共団体の財政力のいかんにかかわらず必要な資金が確保されるようにする必要があること。こういったような理由から設けられているものでございます。
また、現行の財政金融制度のもとにおきましては、地方公共団体の資金需要も、国、民間などの資金需要との調整を図って、限られた資金を有効適切に配分するという必要がある、そういった点からも必要だと思っております。 さらには、資金配分の公平を図って特定団体へ資金が偏っていくということを防止する、そういうことによりまして、地方公共団体の財政力のいかんにかかわらず必要な資金が確保されるようにする必要がある。
また、現在の財政、金融制度のもとでは、地方公共団体の資金需要も国や民間との資金需要との調整を図って、限られた資金でありますから、これを適正に配分する必要があるということもございます。さらには、先ほど大臣からもお話がございましたが、資金配分の公平を図って、特定団体への資金の偏重を防止する。
第三点といたしましては、現在の財政金融制度のもとにおきましては、国、民間などの他部門の資金需要との調整を図る必要がある、こういう問題もあるわけであります。
○三谷委員 要するに、国民の負担によって片をつけようというお考えだと思いますが、私どもは政府に対する申し入れでも明らかにしておりますように、いまの税制あるいは財政金融制度の民主化、合理化によりまして地方財政問題は十分に解決ができるという考え方を持っておりますから、その点で、いつまでもこういう状態でじんぜんと時間を延引することはよくないと考えておるわけであります。
ですからあなたの言う六十四兆という膨大な預託金の中の一兆円の、あなたが認めることによって預託制度が破壊するようなそんなオーバーな言い方してみたり、それから郵政省に自主運用をさしたら日本の経済の財政金融制度がどっちへ行っちゃうかわからないような言い方をしているのは全く正当性がないんですよ。
日航ハイジャックにつきましては同僚の佐藤委員から関連して質問がございますので、私は補正予算、財政金融制度につきまして質疑を続けたいと思います。 御承知のとおり、本臨時国会は不況対策の国会である、このように言われております。不況は石油ショック以来でございますから、もう四年になんなんとする非常に長い期間にわたっております。
現行の財政金融制度のもとにおいて、地方債の問題は調整を加えらるるべき一つの問題として考えられておるわけでございます。 起債ということは、将来の交付税あるいは税収、こういう一般財源を先取りすることでありまするから、申すまでもなく、きわめて慎重でなければならない。個々の地方公共団体にとってはもとよりでございまするが、地方財政計画全体といたしましても、一つの適正な限度を維持することが必要でございます。
正に関する請願（田中伊三次君紹介） （第一八一七号） 四二 狭山市ジョンソン飛行場住宅地区の跡 地利用に関する請願（沢田広君紹介） （第一九四九号） 四三 一兆円減税に関する請願（枝村要作君 紹介）（第二〇一四号） 四四 府中市の米軍基地跡地の地元利用に関 する請願（大野潔君紹介）（第二〇一 五号） 四五 税・財政・金融制度
荒木 宏君 同月二十五日 辞任 補欠選任 伏木 和雄君 長谷雄幸久君 同日 辞任 補欠選任 長谷雄幸久君 伏木 和雄君 ――――――――――――― 五月十四日 銀行法の一部を改正する法律案（村山喜一君外 九名提出、衆法第四三号） 同月十九日 貸金業法案（坂口力君外三名提出、衆法第四九 号） 同月十四日 税・財政・金融制度
） 景気回復のための減税措置に関する請願（荒木 宏君紹介）（第四〇六三号） 同（寺前巖君紹介）（第四〇六四号） 五月二日 担保付銀行手形割引料金の取り扱い改正に関す る請願（永末英一君紹介）（第四一八六号） 立川基地の三分割・有償処分方式撤回に関する 請願（大野潔君紹介）（第四一八七号） 同外一件（和田耕作君紹介）（第四一八八号） 同（石川要三君紹介）（第四二九八号） 税・財政・金融制度
永原 稔君 刀祢館正也君 同日 辞任 補欠選任 大原 一三君 小林 正巳君 刀祢館正也君 永原 稔君 ————————————— 四月二十五日 付加価値税新設反対に関する請願（坂口力君紹 介）（第三八一五号） 米軍基地の跡地利用並びに大企業に対する税制 の優遇措置撤廃に関する請願（坂口力君紹介） （第三八一六号） 税・財政・金融制度
伏木 和雄君 大原 一三君 小林 正巳君 同日 辞任 補欠選任 谷 洋一君 山中 貞則君 ————————————— 四月十九日 昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のため の財政処理の特別措置に関する法律案（内閣提 出第七三号） 同月十五日 大和基地の跡地利用に関する請願（長谷雄幸久 君紹介）（第三一七九号） 同月十八日 税・財政・金融制度
砂田 重民君 森田 欽二君 永原 稔君 刀祢館正也君 同日 辞任 補欠選任 森田 欽二君 砂田 重民君 刀祢館正也君 永原 稔君 ————————————— 四月四日 狭山市ジョンソン飛行場住宅地区の跡地利用に 関する請願外一件（永末英一君紹介）（第二四 七六号） 同（沢田広君紹介）（第二五九六号） 税・財政・金融制度
補欠選任 丹羽 久章君 鹿野 道彦君 同日 辞任 補欠選任 鹿野 道彦君 丹羽 久章君 ————————————— 三月二十八日 昭和四十二年度以後における公共企業体職員等 共済組合法に規定する共済組合が支給する年金 の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等 共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出 第六六号） 同日 税・財政・金融制度
それから地方債の許可制度についての御質疑でございますが、現在の財政金融制度のもとにおきましては、民間部門と公共部門にいかように資金を配分するか、その中におきましても、都道府県、市町村にどのように配分をするか、こういう資金需要の調整、あるいは地方公共団体の財政の健全性を確保するというために、現行の制度はなお存続をする必要があると考えております。