1995-02-28 第132回国会 参議院 本会議 第8号
○議長（原文兵衛君） この際、日程に追加して、 平成七年度における財政連営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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1995-02-06 第132回国会 衆議院 予算委員会 第9号
今は、どうしてこの二百兆円を減らすのかという御指摘をいただいている中に、逆にふえる財政連営をせざるを得ないという状況であります。 そこへ震災で、増税はだめだ、建設国債でいこうとなれば、また何兆円か借金を上積みするという、どんどんどんどん国債という借金を国家財政は積み上げていくという道を歩んでいることになります。
1994-10-04 第131回国会 参議院 本会議 第2号
（一） 平成三年度の一般会計税収は、バブル崩壊の影響等により、当初予算額に対し一兆九千五百億円の減収となっており、さらに、平成四年度には八兆五百億円、平成五年度も七兆一千七百億円の減収と、連年にわたり税収決算額が当初予算額を大幅に下回る税収の見積り違いが生じたことにより、その後の財政連営に支障を来していることは誠に遺憾である。
1992-03-23 第123回国会 参議院 予算委員会 第7号
そういったものを全体として支えているという、そういう意味におきまして既に高齢化社会の財政連営を支えつつあるというふうに認識いたしております。
1984-04-27 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第20号
○塩島委員 私は、自由民主党・新自由国民連合を代表し、昭和五十九年度の財政連営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案及び同法律案に対する修正案に賛成の意見を述べるものであります。 本法律案は、先般成立いたしました五十九年度予算と一体不可分の重要な財源確保等に関する法案でありまして、現今の国の財政状況等から考えて、いずれも必要かつ、やむを得ない措置であると考えるものであります。
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