2020-02-18 第201回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○高市国務大臣 くどいようですが、社会情勢の変化による財政需要の増というのは当然あるわけで、また、平成の合併後にさまざま制度も変わってきておりますので、合併によって国の財政が楽になったかどうかといったら、その分を切り分けるというのは難しゅうございますし、また、そもそも国の財政負担軽減のために合併がなされたというわけでもないということでございます。
○高市国務大臣 くどいようですが、社会情勢の変化による財政需要の増というのは当然あるわけで、また、平成の合併後にさまざま制度も変わってきておりますので、合併によって国の財政が楽になったかどうかといったら、その分を切り分けるというのは難しゅうございますし、また、そもそも国の財政負担軽減のために合併がなされたというわけでもないということでございます。
そして、その言葉どおり、総理からの指示で、水、電気、ガスといった生活インフラの早期復旧を始め、自治体の財政負担軽減、病院や診療所、社会福祉施設へのグループ補助金の適用拡大、直轄代行制度による阿蘇大橋や道路の早期復旧等に速やかに着手していただきました。新たな財政支援の枠組みによる第三セクター南阿蘇鉄道の全線復旧の決定も全国の先例となるものでありました。
○堂故大臣政務官 御案内いただきましたように、文部科学省では平成二十七年度より、学校施設環境改善交付金において、津波浸水想定区域内にある学校の建物で改築による高台移転が必要なものについて補助率三分の一の補助対象としているところでありますが、自治体の財政負担軽減のためにも地財措置があります。そういったことの周知についても、御相談いただければ丁寧に対応していきたいと思っています。
特に人口減少が進んで、一方、公共施設の老朽化、これが進行するということでありますが、そうすると、地方公共団体の財政負担軽減のために施設の維持管理費を、これを効率化すると、これはやらなければいけないものだと思います。
空港関連設備に伴う関係地方自治体の財政負担軽減のために成田財特法に規定される空港周辺地域整備計画に基づき、公共施設等の設備が整備が進められてきました。この成田財特法は時限立法でありますが、発着枠の拡大などを理由に過去六回延長され続けてきました。 そこで、これまでの成田国際空港及びその周辺地域の発展に成田財特法はどのような役割を果たしてきたのか、改めて新藤総務大臣の見解を伺いたいと思います。
年金につきましては、財政負担軽減のため、制度の見直しを行い、平成二十二年四月に、従来の年金制度の一部、約四割でございますが、それを確定拠出年金へ移行いたしました。
被災地の埋蔵文化財の発掘調査については、一つには弾力的な取り扱い、二つ目に人的支援、三つ目に財政負担軽減、この三つの柱によって迅速に対応しております。 特に、弾力的な取り扱いについては、既に調査をして、埋蔵文化財の包蔵地、これは地下に埋蔵文化財があると知られている土地ですけれども、この包蔵地でない土地として確定している場合は、改めて発掘調査を行う必要はない。
これは、年金収入を補完して長寿社会における自立した生活を目指せるということ、それからまた、地域社会の一員として生きがいも感じていただけるということ、働くことで健康を維持することによって医療、介護の財政負担軽減に貢献できること、こういった意義もあるかと思いました。 ところが、このシルバー人材センターの援助事業でございますが、民主党の事業仕分けで、予算要求の縮減と判定されました。
この意義というのは、年金だけで生計を維持することが困難な場合に高齢者世帯の生計を補完し、長寿社会における自立した生活を目指すことですとか、地域社会の一員としての生きがいを感じること、それから働くことで健康を維持する、これで医療、介護財政負担軽減に貢献している。東日本大震災でも、被災地に向けて支援物資の仕分け作業などでも頑張っていただきました。
国の行政の一翼を担うこれら有益な大学、病院組織が単に国の財政負担軽減の目的で組織が劣化しているとしたら、それこそ本末転倒と言わなければなりません。その本来の役割をしっかりと果たせる独立行政法人改革たらんことを同時に願いながら、討論を終わります。（拍手）
このたび、地方自治体の財政負担軽減を図り、学校耐震化を促進するという法案をおまとめになられた提案者の皆さんの御努力に、まず心より敬意を表したいと存じます。 実は、私ども公明党も、阪神・淡路大震災の直後、学校耐震、特に当時は避難場所と言われる体育館の耐震というのが話題になりまして、そのことについて独自に補助率のかさ上げ等の法案を新たにつくって、そして国会に提出しようと努力をいたしました。
今後、歴史的風致を生かした町づくりということでこの無電柱化の促進、大変に重要な課題だと思いますが、やはりどうしてもこの問題というか課題が、地方自治体の財政負担、これが大きな問題で、課題で、なかなか進まないのも実態であるかと思いますので、この財政負担軽減につながるような対応ということで、例えば無利子の地方道路整備臨時貸付金、こういった活用をするなど、そういった対応はできないかと思っておりますが、この点
これは、現政権で持続的な経済成長、財政負担軽減、金融の活力回復という相反する目標の達成は困難である。現政権に対して格下げしているんですよ、これは。さらに、政治上のコンセンサス維持も難しい。要約すればこういう指摘になっております。
装備の近代化にも配慮しつつ財政的な負担の軽減を意図した制度であり、今回の改正では、即応予備自衛官千三百七十三人の定員枠設置と常備自衛官千四百二十三人の削減を行うこととされておりますが、その財政負担軽減効果がいかほどか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君） お話のございました米飯学校給食に対する助成の問題につきましては、平成四年度の予算編成のプロセス、現在進んでおるわけでございますが、この中で財政当局から財政負担軽減という観点も含めてその縮減合理化という問題提起を受けておることは事実でございます。
地方団体の果たすべき役割というものが重要となっていく際に、巨額な借金の財政負担をどうするか、このような観点におきまして将来の財政負担軽減のために借金返しというものを考えたわけでございます。借金返しの方法としましては、先般の補正予算でもお願いいたしました交付税特別会計借入金の借金返し、これは地方団体共通のいわば借金でございます。これの問題。そして個々の地方団体の公債費負担をどうするか。
次に、半島振興法の一部を改正する法律案は、衆議院提出に係るものでありまして、半島振興法の実施状況にかんがみ、半島循環道路の整備の促進に関する特別の配慮、基幹的市町村道等の工事の都道府県代行、財政負担軽減のための特例措置、小型航空機用飛行場等の整備の促進に関する適切な配慮等を規定し、半島振興の一層の推進を図ろうとするものであります。
以上申し述べてきましたとおり、本法律改正案は政府の財政負担軽減の願いを込められたものと推測せざるを得ません。今の時代、生産農家の英知は、今はだれが得をし、だれが恵まれないかはちゃんと知っております。その恵まれない農民がなぜこんなに世間からたたかれなければならないのだろうか。そういったことに歯ぎしりをしておる人も多いと思います。
反対の理由の第三は、この法律案が生産者を儀牲にした財政負担軽減策であるということです。 今回の改正案は、さきに指摘した問題点のほかに、最低標準額を設定し、標準販売価格がこの最低標準額を下回った場合、最低標準額までしか不足払いしないとしています。これは交付金単価の上限額の設定であり、財政負担軽減策であることは明白です。