2015-05-14 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
○石井みどり君 対策を引き続きということでありますが、各国保組合を含めた各保険者の前期財政調整等の負担については、現在の負担調整や加入率下限割合の設定など、負担軽減措置が現在も行われているところでありますが、有効に機能していないという声を圧倒的に聞きます。
○石井みどり君 対策を引き続きということでありますが、各国保組合を含めた各保険者の前期財政調整等の負担については、現在の負担調整や加入率下限割合の設定など、負担軽減措置が現在も行われているところでありますが、有効に機能していないという声を圧倒的に聞きます。
特別区を設置するための手続を定めるものでございまして、道府県と特別区の事務配分、税源配分、財政調整等をどのように特別区を設置するか、具体的な在り方については今後のこの特別区設置協議会において協議され、そこで作成される特別区設置協定書に記載されることになるんですけれども、この特別区設置協定書の作成に当たって、提案者としては、この地方制度調査会における議論が参照されることも十分考えられると、現時点ではそのように
そうすると、その財政調整等ができないんであれば、皆さんが同じ保険に入ってくるというのは至極当然のことになるんじゃないのかなと、そういうふうに思います。 それから、先生、いまだに私と一緒に現場にいらっしゃるからよくお分かりかと思いますが、査定される際に国保と社保と違う場合って結構ありますよね。つまり、社会保険ならば同じ診療をやっても査定は認めていただける、国保でははねられる、その逆もございます。
それから、財政調整等が必要になってくる場合にはということも申し上げたと思います。長々とした中にちょっとだけとおっしゃいましたけれども、実は頭の中に地共済との調整というのは当然あったわけでございまして、総務省とはよく調整をしなければいけないことだと思っております。
したがいまして、直接の当事者がどういうふうになるかはまだ十分詰まってはいないわけでございますが、当然、財政調整等をするとなりますと、役所もそれぞれ前に出て考えなきゃならない面があろうかと思います。
山本参考人、続けて御質問をさせていただきますが、そうすると、先ほど参考人の陳述の中では、都道府県がより今まで以上に積極的にこの医療行政、負担の部分も含めて、これは後で浅野知事の方にもお伺いしたいと思いますけれども、裁量の方も含めてかかわるべきだというのは、市町村合併が仮に進んでいったとしても、国保財政面における地域間格差というのは解消できないわけですから、そこの財政調整等も含めた機能は都道府県がもうちょっと
それぞれの保険によりまして財政調整等を行いましたときに、プラスになるところもあるしマイナスになるところもある。その辺はそれぞれの立場によって違いますから、そこはよく検討しなければ、一概には少し言えないというふうに思っております。
そのうち五％を今先生のおっしゃられた財政調整等で充てます。 それから、残り三三％は、これは二号被保険者といいますいわゆるサラリーマン等の四十歳以上の方々、あるいは国保でも自営業者でも四十歳以上の方々から保険料をいただくことになって、それが三三％です。
○釘宮磐君 最後に、いわゆる介護保険制度の制度設計の際に、市町村から介護保険が第二の国保になるというような強い反対の意見が示されたことは御承知のとおりでありますが、この点については介護保険制度では財政調整等のさまざまな手法によって財政安定化のための措置がとられて衆議院を通過したわけですね。逆に、そこまで言われた国保というのは一体何だったのかというふうに私は問うてみたいわけです。
これは国民健康保険事業というものが今できております仕組みでありますけれども、そういった中で、一つには、二分の一国費が入っておりまして、そのうち一〇％分についていわゆる財政調整等をやっております。そういった意味での制度の仕組みとしても、各市町村が独立してやっていけるようなそういった財政構造をつくっておるというのが一つございます。
この一元化という考え方には、いわゆる統合して制度を完全に一本化するという考え方だけではなくて、少なくとも今のようなたくさんの分立から二つとか三つの複数制度への集約という考え方、さらには、制度は分立しているけれども、財政調整等によって公平なり安定を図っていくという考え方など、幾つかの選択肢があるというふうに思っております。
厚生省は昭和五十九年に、医療保険制度の将来方向として、六十年代後半に給付の八割程度への統一及び財政調整等による負担の公平化、すなわち一元化を図るとして、その目標を明らかにしています。私は、昭和五十九年の健保法の改正というのは、それ以前の改正で見られた財政対策を脱却した、将来の長寿社会を視野に入れて制度のあり方まで踏み込んだ、いわば抜本改正の第一歩だったんじゃないかというふうに思っています。
受給者一部負担の強化、各医療保険制度間の財政調整等の手段によりまして、国庫負担を縮小する方向を目指すいわば財政対策法としての本質を一層顕在化させたのでありますが、今回の改正におきましても同様ではないかというふうに思われますが、お伺いをいたしたいと思います。
昭和五十八年には老人保健制度が、その翌年には退職者医療制度が創設されて、各制度間の財政調整等が図られていますが、抜本的な対策とはならず、そればかりか医療保険制度は、いよいよ複雑なものとなってしまっています。 このままでは、わが国の医療制度は、来るべき高齢化社会において十分機能することができなくなる恐れが出てきています。
したがって、それでは不合理であろうということで、基準医療費という考え方を使って、そこまでは従来どおりの方式で国の負担によりまして財政調整等の措置を講じてまいる。
そして当然地方と国との税源あるいは財政調整等も行われて、両大臣が六十四年以降についてはとおっしゃったような健全なあり方が確立されることを私は望んでいる一人でございますが、そのときに、今度の措置の中で三二％が例えば仮に三三なり三四なりに交付税率が上がってその措置の上に立ってカットされるというのであれば、私はある意味では理解できる部分もあったわけでございます。
従って、それ以後は全被用者年金制度による財政調整等が不可欠であり、私としても、今後関係方面に働きかけて、その実現に努めて参りたいと考えております。」こういうような答弁を大蔵大臣もしておるわけなんですが、自治大臣はこういうことについて何か御相談といいますか、要請がありましたか。
都合のいいときには、厚年との並びで給付と負担の一元化あるいは財政調整等による年金の一元化とか、負担だけが公平だ、こういうような言い方で逃げられることについては納得がいかない。
○吉浦委員 時間になりましたので、最後に大臣に御要望を申し上げて終わりたいと思いますが、冒頭に申し上げましたように、藤波官房長官はこの共済四法案が衆議院を通過するまでに政府としての検討結果を報告したいというふうに述べてその連合審査が始まって、またその審議が重ねられてきたわけでありますけれども、この対応を誤りますと、安易な財政調整等に走ったならば、いわゆる公的年金に対する国民の信頼感が崩れてしまいやしないかと
その場合に、一方で財政調整等をやっておりますところの電電公社等との関係はどうかと、こういうことでございますが、共済年金制度は公的年金制度としまして基礎年金部分、あるいはその上に乗りますところの所得比例部分、あるいはその上に若干の職域年金部分、こういうものを設けていきたいというふうな検討が進められておるわけでございます。
そこで私どもは、金持ちと貧乏人、有利な人と不利な人とを別々にしておくことが社会保障の本来あるべきことかどうかというようなことを考えながら、当面財政調整等いろいろ考えながら、国民全体が負担と給付を同じような条件で受けるようにしていかなければならないという将来構想を示しておるわけでありますけれども、できるだけ早い時期に国保の給付率も上げていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
しかし、先生御承知のように、今の保険制度にはその経緯あるいは歴史、いろいろの条件等がありますので、当面は内容、特に給付率を一つにする、あるいは財政調整等を図る、そのような努力をしながら漸次理想の方向に向かって進んでまいりたいということでございます。