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1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

• 1
• 2

2016-04-06 第190回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号

というのは、移住先自治体において医療や介護の負担が過大に増加しないように、これは現行制度でそうなっているわけですけれども、医療や介護において公費負担をする自治体の公費負担分には地方交付税という地方財政措置が講じられることになっておりますのと、また、保険者であります自治体間、当然のことながら財政力指数が異なっているわけですから格差があるわけですけれども、これを埋めるような全国的な財政調整措置が行われる

太田房江

2013-04-25 第183回国会 衆議院 憲法審査会 第7号

これに関して、地方公共団体の課税自主権や行政運営に必要な財源の確保に関する財政調整措置などの基本的事項につきましては憲法に明記するべきであるとするＡの欄の御主張がございます。 　他方、Ｂの欄の御主張は、課税自主権等の地方の権限強化は、法律の制定、改廃により進めることが可能であり、憲法改正を論ずる前に法律による具体化の努力をこそ行うべきであるとするものであります。 　

橘幸信

2013-04-25 第183回国会 衆議院 憲法審査会 第7号

として、国に財政調整措置を講ずる義務を課しております。さらに、財政の健全性の確保の規定を地方財政にも準用いたしております。 　最後に、地方自治特別法の住民投票については、適用要件の明確化を図った上で規定を存続させております。論点表におけるＡの考え方であります。 　以上、自民党の憲法改正草案に基づいて意見を申し上げました。

土屋正忠

2013-04-25 第183回国会 衆議院 憲法審査会 第7号

そして、地方財政でありますけれども、道州の課税自主権というものをしっかりと明記することは大事だと考えますけれども、財政調整措置についてはまだ議論のあるところであります。特に、国の財政調整措置と書くと、今までのように国が入ってしまう。今後は、道州制導入時は、道州間でやるような仕組みを、国がかかわるにしろ、あり得べし。 　また、道州によって、例えばインセンティブを与える。

松浪健太

2005-04-06 第162回国会 参議院 憲法調査会 第6号

次に、地方自治体の財政について、課税自主権と財政調整措置などの規定を設けること。 　地方自治体が違法行為を行った場合の是正と政府が地方自治体に対し違法行為を行った場合の救済は法律で定める旨を明らかにすること。 　なお、現憲法九十五条の住民投票制度は廃止することでございます。 　次に、改正規定でございます。 　憲法改正案の原案の提案権は国会議員に限定する規定を設けること。 　

若林正俊

2005-02-25 第162回国会 参議院 憲法調査会 第3号

それから、この憲法、現行憲法にない重要な点ですけれども、いや九十四条の条例の制定権など自治体の権能は今のまま、現行のままでいいんですが、ここで欠けている重要な点は、これに加えて新たに、地方自治体が課税する権限と地方自治体同士の間の財政格差を是正、補てんする財政調整措置を国に義務付けておく必要があると思います。つまり、財源を保障する課税自主権と国の責任を明確にしておくことが欠かせないと存じます。

浅野勝人

2004-10-19 第161回国会 衆議院 予算委員会 第3号

この交付税の削減方針、それでは、それにかわる財政調整措置、体力の小さい自治体についてはどういう面倒を見るのかという、交付税制度をこのまま工夫して持っていくのか、それとも新たな交付税制度というか、それにかわる制度をつくろうとするのかという肝心なところも、この大改革をするんだったら、はっきりしてからでないと地方は安心できないと思うんですが、いかがでしょうか。

五十嵐文彦

2001-06-13 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号

具体的な方策でございますけれども、財政調整措置の仕組みにつきましては、今後設置を予定しております両制度間の検討する場を設けたいと思っておりますので、その場におきまして十分検討してまいりたいと考えております。

板倉敏和

1996-04-11 第136回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号

と言いますが、とんでもありませんでして、財投の借り入れにつきましては、造林、林道等の林業基盤整備のための経費と、それから改善期間中における要員調整を円滑に進めるための退職手当の借入金、それから財政調整措置としての借りかえ借入金に限定されているところでございます。

入澤肇

1995-03-14 第132回国会 衆議院 厚生委員会 第6号

そういう中で、この二〇パーという、言うならば、本体ではない部分的な財政調整措置を取り上げざるを得なかった。こういうことで、現実的な妥協として、次の大改革を目指して、当面の二二からの引き上げについても、ひとつこれはぜひとも諸先生方の力で実現をさせていただきたいということであります。 　

加地夏雄

1993-04-14 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号

そこで、そういうことがなぜ行われるか、それは財政調整措置の一環である、こういう機能が果たしてどれほど重視されるべきなのかということを本当はもっと突っ込んで議論をすべきなんだろうと私は思うのですね。 　さて、次にまたお二方にお伺いしますが、地方分権という議論が非常に盛んに行われております。いろいろある主張の中には、もうオールクリアに近いような制度の変革を求めるような、そういう方々もいらっしゃいます。

山口那津男

1989-12-14 第116回国会 参議院 社会労働委員会 第9号

政府は、今回の財政調整措置の目的について、平成七年とされている公的年金制度の一元化が行われるまでの間の当面の措置として、被用者年金の老齢給付部分についての費用負担の財政調整措置を講ずることにより、各制度の成熟度の違いに起因する負担の不均衡を是正するものであると、大変見ばえのよい説明をいたしておりますが、その主たるねらいが、来年度以降、毎年三千億円程度の赤字を生ずることとなる鉄道共済年金の救済にあることは

乾晴美

1989-11-28 第116回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号

さらに、今回の財政調整措置は、いわば公的年金一元化までの暫定措置にすぎず、その間鉄道共済の赤字も年間三百億を上回る、こういったことも言われておるわけですが、そうした場合、政府はどのように対処をされていくのか。

吉井光照

1988-05-19 第112回国会 参議院 地方行政委員会 第11号

関連しまして、旧国鉄いわゆる鉄道共済問題について少しお聞きしておきたいんですが、国鉄共済につきましては国共済グループの財政調整措置が切れる昭和六十四年度中にその先の救済方法を立法措置しなくてはならない、こういうわけですから、その救済問題の検討状況を伺いたいと思います。

片上公人

1986-04-18 第104回国会 参議院 本会議 第11号

また、三年間の暫定期間中、補助金負担率の引き下げや負担対象の縮小など、国、地方の新たな財政調整措置は行うべきでないと思いますが、あわせて大蔵大臣、自治大臣に伺いたいと思います。 　五十七年度以来、公的年金の国庫負担の繰り延べが実施されてきましたが、さらに三年間延長されようとしています。既に六十一年度までの国庫負担繰り延べ額は一兆三千五百三十億円に達しております。

青木薪次

1986-04-16 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号

一律的引き下げはしないということはもとよりでありますが、財政力の差異を理由とする新たな財政調整措置、いわゆる削減というようなことは行わない、この三年間を経過すればその後は当然そういう方向になるのだ、こういう趣旨と理解をいたしますが、お答えをいただきたいと思います。 　　　　〔堀之内委員長代理退席、中西（啓）委員長代理着席〕

沢田広

1986-04-07 第104回国会 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号

○加藤（万）委員　財政調整措置といいながら、現実には二割、いわばその地方財源不足額に対する起債の発行で埋めているわけですよ。しかも、いずれもが交付税の算入という措置でしょう。いわば交付税の独自財源といいながら、実は交付税に算入することによって事実上の拘束を受けるんじゃないですか。私は、財政調整措置としてこの問題をとらえるには、余りにも地方財政に対する硬直化の比重が高い、こう言わざるを得ないのです。

加藤万吉

1986-04-07 第104回国会 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号

したがって、毎年毎年の予算編成に当たってのいわば財政調整措置であるというふうに御理解をいただきたいと考えております。

竹下登

1986-03-28 第104回国会 参議院 予算委員会 第16号

あるいは各制度間の財政調整措置として理解できる諸措置も中にはございますが、いずれにせよ今日厳しい概算要求基準を設定して予算編成をいたしておりますと、おっしゃるような批判は出てくる。

竹下登

1986-03-28 第104回国会 参議院 予算委員会 第16号

あるいは各制度間の財政調整措置として理解できる諸措置も中にはございますが、いずれにせよ今日厳しい概算要求基準を設定して予算編成をいたしておりますと、おっしゃるような批判は出てくる。

竹下登

1985-05-30 第102回国会 参議院 内閣委員会 第13号

非常に気の毒ではなかろうかというようなこともありましたけれども、大勢としては、国鉄共済に対しまして財政調整措置が現在講ぜられているわけでございますけれども、そういうことを考えますとこの措置はやむを得ないんじゃなかろうかというのが大勢でございました。 　ただ、社会保障制度として年金の実質価値を維持するということは非常に大切なことでございます。

藤田恒雄

1985-02-20 第102回国会 衆議院 予算委員会 第14号

本措置は、このように財政資金全体としての効率的使用をねらった一般会計と特別会計との間のいわゆる財政調整措置ということになるわけであります。

竹下登

1982-07-08 第96回国会 参議院 社会労働委員会、内閣委員会、地方行政委員会、文教委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号

都道府県市町村がそれぞれ医療費の十分の〇・五、これを今回の新しい法律では負担することになるわけですが、これについて、この負担の増加が地方公共団体の財政運営に与える影響を考慮し、必要な財政調整措置を講ずることにより激変緩和を図るよう要請する、こういう要請が出ておるわけですが、この辺は今日までの事務処理の中でどういう状態になっていますか。

大川清幸

1981-10-22 第95回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号

しかしながら、御指摘のように、地方団体の負担の増加額というのがもうきわめて多額にしかも一時的にまず出てまいるものですから、私どもとしましては必要な財政調整措置を関係省にもお願いをいたしておるところでもございます。 　

亀田博

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