2002-03-26 第154回国会 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（林省吾君） 改革工程表で述べられております地方公共団体の取組要請についてでありますが、私どもにおきましては、本年の一月に、まず財政課長名で各団体に通知をさせていただき、あるいはその後もいろいろな機会をとらまえまして地方公共団体に経営健全化のための取組を要請いたしているところでありますが、その中でのキーワードは民間的経営手法の導入ということにしているわけでございます。
○政府参考人（林省吾君） 改革工程表で述べられております地方公共団体の取組要請についてでありますが、私どもにおきましては、本年の一月に、まず財政課長名で各団体に通知をさせていただき、あるいはその後もいろいろな機会をとらまえまして地方公共団体に経営健全化のための取組を要請いたしているところでありますが、その中でのキーワードは民間的経営手法の導入ということにしているわけでございます。
例えばことしの一月三十一日の財政課長名の通達でこう言っているでしょう、「使用料・手数料の適正化等を推進し、財政収入の確保に努められたいこと」と。
そこで、九月補正でどの程度の単独事業の追加が可能か、また私どもは当時の状況からもし事情が許せばなるべく単独事業を積極計上してほしいということを財政課長名で要請しておったわけでありますけれども、その結果を踏まえまして九月末の段階で全都道府県について九月補正、すなわち九月、十月の定例議会にかける補正予算でどの程度の追加があるかを全部調べました。
これにあわせまして、一般競争入札制度の欠点を直しながら、たとえば制度つき入札制度の導入などを考えながら検討していくのが望ましい、こういう観点に立ちまして、ことしの一月二十一日、自治省の財政課長名で各地方自治体に通達を出しております。二度目に、四月九日、事務次官名で同じく通達を出すとともに、また全国総務部長会議などの場におきましても、この趣旨を徹底させているところでございます。
特にことしの当初の総務部長会議、四月に行われました総務部長会議におきましても、私の方から強く県にその点を申し述べておりますし、一月の二十一日付の財政課長名による指導につきましてもそのことを明示してございますし、近くは四月の九日付で事務次官名で各都道府県知事に出しました指導通達につきましても、このことについて強く要請をいたしておりまして、こういうことがやはり住民一般から疑惑を持たれないように今後とも慎重
——自治省にお尋ねしますが、自治省が五十三年の一月十九日付で出されておりまする財政課長名の各都道府県総務部長あるいは各指定都市財政局長あての内簡によりますと、「各種の事務、業務の広域的経営、民間委託、間接経営等については、規模の利益、費用便益効果等の観点から、さらに積極的に推進すること。」こういう内容の文言があるわけです。
○山本（悟）政府委員 国の補正予算措置を決定いたしました直後に、財政課長名の内簡を各地方団体にお出しいたしまして、そこにおきまして国の補正予算の内容説明と同時に、こういう措置になっているということを御連絡いたしております。
○首藤政府委員 御指摘のように財政課長名で内簡を出しておるわけでございますが、御案内のように地方団体が予算編成をいたしますのに時期的な制約がございまして、なかなかすべての法律等の制定を待って御連絡をしたのでは遅い、こういう問題がございますので、予算編成の参考に供しますために、その年度の地方税財政措置の内容とか財政運営についてこのようなかっこうに財政計画が組まれるから、このような留意すべき点がありますよ
本日も、財政課長名の内簡で地方団体にその旨を連絡したわけでございます。そういった基本的な考え方につきましては、内々財政当局とお話し合いをいたしておるわけでございます。
先生御指摘のような問題もございまして、実は本日財政課長名の内簡で交付税あるいは地方税等の減収が生じます場合には国において何らかの措置をいたすということを地方団体に通知もいたしまして、できるだけ早急に大蔵当局とその話を詰めてまいりたいということでございます。
○政府委員（松浦功君） 事務的に財政課長、名本主計官、これが自治省と大蔵省の接触点でございますけれども、雑談的なやりとりがあったかどうかは私は存じませんが、少なくとも私の段階で大蔵省とこの問題について論議をしたことは、一度もございません。
内容的には未契約のものはそのままこの段階において差しとめるべき内容をもって指示されておるわけなんですが、それとあわせて今度は財政課長名をもちましてそれらの措置から除外をするものの内容を持った通達がされておるわけであります。