これが約四千六百三十九億円でございますが、このものに充てるか、あるいは年金の返済財源に充てるかということでございますが、私どもとしましては、年金は長期財政設計に基づいて今財政の設計がされております。
したがいまして、それに対する財政措置、これは平成元年度の補正予算でこの資金造成をさせていただいて、その運用益をもって充てるということによりまして、四月一日から各保険者が保険料を算定する際におきましても、そういった財政設計を確実にしていただくという意味におきましても、一定の基金を創設して各年度におけるある程度の財政措置の目安がつくような措置をという御要望が強かったものですから、その措置をとったわけでございます
私ども、この提言に即してこれからまた財政設計をさせていただくということになるわけでございますが、委員御指摘のように高齢化が進んでまいりますと、年金を初め医療その他につきまして社会保障関係ではかなりの支出の増加があろうかと思います。年金等につきましては、具体的に財政再計算等行いまして比較的社会保険負担の算出が可能でございますが、あとはどういう前提を置いて推計するか等々によって異なってまいります。
○長尾政府委員 基礎年金勘定の財政は、各制度に加入しておられます被保険者、組合員の方のいわば頭割りで、今回の予算で申し上げますと全体としてその五兆円の規模のものを頭割りで平等に御負担していただく、いわゆる賦課方式的な財政設計をとっております。
多くの制度が分立しておる現在の年金制度を体系的にどう整備し、格差を解消していくのか、これとの関連でナショナルミニマムとしての基礎年金構想をどう位置づけていくのか、ＩＬＯ百八十二号条約に示される国際水準や高齢者の生活実態に基づき適正な年金水準とは一体何なのか、遺族年金、加給年金、さらに妻の座をどうしてどのようにして確立していくのか、さらに企業年金の位置づけ、制度の立て方、内容、財政、設計の前提条件を一体
それには、いわゆる後代者である若年層の加入がやはりすそ野を広げていかなければ、年金の健全な財政設計はできないわけだから、そこにやはり年金に対する加入範囲の拡大という問題が当然出てくるわけです。加入者の範囲をもうしぼりにしぼって、あれもだめ、これもだめだということになれば、若年層の加入の道は全く閉鎖されてしまうわけですから、そういう点もよく考えて、財政方式をどういうふうに改善をするか。
そういうことで、今後の見通しはどうなるかということは、次期再計算、五十七年一月時点でいまのところやる予定にしておりますけれども、そのときにもう一回見直して、年金の全体の財政設計をする必要があるだろうというふうには思いますが、当面のわれわれの努力目標としては、やはりこの年齢別構成をできるだけ是正していく、ヤングの未加入者が多いのをそこを重点的に、加入の重点目標として入ってもらうというようなことで考えているわけであります
○政府委員（大場敏彦君） 保険料水準をどうするかということは、片方、受給者、加入者の側からすればできるだけ安くしてほしいという御要望があるのはこれは当然の話でありますが、全体の保険、年金の財政設計ということからすれば、これはかなり非常に問題があるということはおわかりのとおりだろうと思います。
百六十五億というものは直ちに支給に障害を及ぼすということではございませんが、財政設計上もろもろの判断要素があるわけです。その中の重要な要素としてやはり考える必要があるだろうと思っております。
○大場政府委員 結局保険の財政設計というのは、農家からいただく保険料、それから国庫負担というような収入の問題、それから給付水準ということ、人数の点ではどの程度将来にわたって加入者があって、給付者がどの程度になるだろうか、そういうもののロングランにわたる見通しをつくって収支のバランスをとる、そういった計算の中で保険料水準は決まっていく、当然こういうことであるわけでございます。
元来そういう意味で、この農業者年金というのは、制度創設当時からそういうパターンというものは頭に置きながら財政設計というものがされている、こういうふうに理解をしております。
○栗林卓司君 いずれはではなくて、いま伺っているのは、いつごろなんだろうかというのは、将来の財政設計にかかわる話を伺っているんです。昭和五十五年には特例公債を発行しなくても済みそうであります。いただいた資料では確かにそうなんです。
○芳賀委員 結局、現在のような老後保障を考えない年金の財政設計であるから、あくまでもこれは完全積立方式ですね、この年金だけ別途にやるということになるわけですから。この点を、完全積立方式なるものを根本的に改めて、他の公的年金と同じように修正積立方式等の方向に積極的な改善を図る必要があると思いますが、この検討事項については農林大臣としてどう考えていますか。
最後に池田参考人にお尋ねをしたいのは、地方債の悩みというのも、まあ国債も地方債も似たような話ですから、そこで言うと、これは財政の問題として国と地方の財源配分を通じながら過度の地方債を出さなくても済むような財政設計をすることが実は原点なんではあるまいか。
したがいまして、たとえば五年年金が二千五百円から八千円になったから、したがって、保険料の面についても同じように三・三倍にするとか、そういう単純なやり方ではなくて、あくまでも平準保険料率の計算という非常に技術的に困難な手法を用いまして、給付とそれから保険料との長期にわたってのバランスをとるような財政設計をいたしております。
したがってさらにこれを引き下げるという点については、これはなかなかリカバーのしかたもそれなりに困難になってまいりますので、私どもとしては御修正いただいた点は何とかそのリカバーの財政設計をつくり直しますが、これ以上の修正ということは何とかごかんべん願いたいと思っております。
したがって、永久に受給者に対しましてある適正な水準の年金給付が行なわれるような財政設計がなされませんと、非常に問題が起こるわけでございます。その場合、私ども日本の年金制度を改善いたします際に一番考えなければならないことといたしておりますのは、現在は厚生年金について申しますと、退職年金の受給者は被保険者に対しまして、割合で申しますと、三・六％、非常に低いわけでございます。
○政府委員（横田陽吉君） 一口で申しますと、長期的視野に立っての財政設計をいたします際に、今回お願いする保険料はこの程度でなければならない、こういうふうな基本的な考え方でございます。もし、詳しくその辺のことについてのお求めがございましたら、多少詳しく御説明いたします。
○政府委員（横田陽吉君） 野党の御提案の財政の見通しでございますが、まあ大体成熟期において——まあ成熟期においてというよりも常時、大体半年、単年度の支払いに要する金額の半分ぐらいは準備金として持つような、そのような財政設計ということが大前提のように承っております。
○横田政府委員 福祉施設なり福祉事業の設置、運営の問題でございますが、新しい財源といたしましては、そういった還元融資をいたすことにいたしまして、大体利息は七・五％ぐらいという指導をいたしておりますが、同時に、当初財政設計をいたします際に、運用利回りというのを各基金によって計算をいたしておりますが、それが実際に信託会社あるいは生命保険等で運用いたしました際に、実効利回りがそれよりも非常に高くなったというような
私どもといたしましては、先ほどもちょっと申し上げましたように、今後の問題といたしましては、法律改正もお願いし、そういった事業を適法に行ない得るようにすると同時に、大体は第一回目の財政再計算を受けた基金、さっき申しましたように、設立当初はどうしても不確定要素で財政設計をいたしますから、いろいろ問題はありますが、三年目に再計算をさせるようにいたしておりまして、その第一回目の再計算の済んだその基金については
○横田政府委員 確かに、七百三十万人に対しまして、おっしゃるようなことですと、一兆円に近い、積み立て金はそれ以上あるということでございますが、積み立て金は、積み立てた者のエゴイズムという御批判があるかもしれませんけれども、やはり拠出年金の財政設計といたしまして、将来における給付財源としてそれを積み立てておるのでございますので、したがって、それでもって福祉年金の財源にすればよろしいという点につきましては
しかも給付の面につきましては、厚生年金の被保険者につきましても国民年金につきましても、大体同じようなレベルにするのが政策的には適当であるというふうな考え方でございますので、おおよそ厚生年金に準じたような考え方をとりました場合には、現在お願いいたしております三百五十円の月額の引き上げ、そういったものを、できれば今後にわたっても同じように繰り返すという財政設計をとってまいるわけでございます。
そういった計算もあわせ行ないまして、大体年金制度の成熟期が昭和八十五年というふうに私どもは見込んでおりますが、その時点におきまして、単年度の給付総額の三年分程度を、積み立て金と申しますか支払い準備金と申しますか、そういった資金を蓄積をするというふうな財政設計をする、そこから振り返って千分の十五をさしあたって上げ、五年ごとにこれを実行いたしました際に、どのような保険財政の推移をたどるかということを計算
ただ、しかし非常に異常にそういった上昇が続いて年金財政としてピンチにおちいるというふうなことが、もし万一発生するようなことでもございましたら、それはそれなりに、そのときいろいろな方法を講ずる必要はあろうかと思いますけれども、現在のところは、いろいろな経済見通し等によりまして大体の物価スライドはこの程度というふうな計算をし、それから保険料率を割り出して、その保険料でもってまかなうというふうな財政設計をいたしております