2018-02-15 第196回国会 衆議院 本会議 第6号
今回の地方財政計画においては、個人住民税、地方消費税などにおいて、前年度の地方財政計画額を上回る税収を見込んでいます。これらは、政府経済見通しにおける雇用・所得環境の改善や民間消費の増加などを反映した国の税収見込み等を踏まえたものです。 今後とも、地域経済の好循環の拡大に向けた諸施策をより一層推進することにより、地方税のさらなる増収が図られるよう取り組んでまいります。
今回の地方財政計画においては、個人住民税、地方消費税などにおいて、前年度の地方財政計画額を上回る税収を見込んでいます。これらは、政府経済見通しにおける雇用・所得環境の改善や民間消費の増加などを反映した国の税収見込み等を踏まえたものです。 今後とも、地域経済の好循環の拡大に向けた諸施策をより一層推進することにより、地方税のさらなる増収が図られるよう取り組んでまいります。
平成二十九年度の地方税収は、こうした国税収、国の税収の見込み等を基に、平成二十八年度の地方財政計画額を上回る三十九・一兆円と見込んでおります。ただ、海外経済の不確実性もあれば金融資本市場の変動の影響もありますので、留意していく必要はあると思います。 全然、安心しているかといえば、そうじゃありません。
確かに地方財政計画額と決算額との比較を見ると、一般行政経費については毎年度数兆円も決算額が上回っています。つまり、計画額が足りていないという状況が続いています。
さらには、地方消費税収が消費税率八％への引上げの影響が平年度化するということなどを踏まえて、今回、平成二十七年度の地方税収入見込額は、地方税全体として前年度地方財政計画額を二・五兆円上回る三十七・六兆円と見込んだところであります。 今後、更にアベノミクスが浸透することによって、ここで計上した地方税収をしっかり確保できると期待をしております。
○国務大臣（高市早苗君） 平成二十七年度の地方税収入見込額なんですけれども、地方税全体として前年度の地方財政計画額を二・五兆円上回ります三十七・六兆円と見込んだところであります。
地方財政の状況について、平成十七年に参議院から国会法第百五条の規定に基づく検査要請を受けて、十八年に検査結果を報告した事項のフォローアップとなりますが、総務省は、一定の修正を行った上で地方財政計画額と決算額との比較を行い、乖離の状況を公表していますが、決算額が地方財政計画額を上回る要因等の有用な情報は提供されていませんでした。
まず、一般行政経費単独における追加財政需要額については、事業仕分けにおいて、地方財政計画額と決算額の乖離があるという指摘がございました。これも踏まえまして、近年の地方公共団体における活用状況等も勘案し、一千億円減額し、四千七百億円を計上してございます。（谷委員「五千七百から四千七百ということですか」と呼ぶ）はい、そうです。
まず、二十年度と二十一年度の比較でございますけれども、資料にございますように、平成二十一年度の地方税収の見込額、これは三十六・二兆となっておりまして、二十年度の地方財政計画額四十・五兆と比べますと四・三兆円の減というふうになっております。 その理由でございますけれども、企業収益の急減によりまして、急激な悪化によりまして、地方法人二税、これが四兆円減少するということが最大の要因でございます。
他方で、決算統計の繰入れ実績額、これ一千億円の乖離があると御指摘がございましたけれども、これは個々の病院事業体ごとの繰入れ実績の積み上げでございまして、地方財政計画額を上回っておりますのは、これらの中には、必ずしも明確な繰り出し基準によることなく現実の病院事業運営の結果生じた赤字を補てんするといった目的で、地方公共団体の判断によって繰入れが行われている場合があるというふうに考えております。
御指摘のように、平成十九年度、今年度の地方財政計画で見積もりました地方税収、四十・約四兆円でございますけれども、これにつきましては、徴収実績、九月末現在などから推測いたしますと地方財政計画額を七千億近く下回るという見込みでございまして、税目別で申し上げますと、地方法人二税の影響、これが四千億円程度と最も大きくなってございます。
平成十九年度を含めまして、例年の地方財政計画額におけます地方法人二税の税収につきましては、直近の課税実績を基礎にいたしまして、国の法人税収の状況等を踏まえて見積りの作業を行っております。また、そのほかの地方税収の見積りにつきましても、毎年十二月の時点で利用できます直近の課税関係データなどを基に、できる限り正確な見積りが得られるように努力をしております。
検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、地方財政計画額と決算額の乖離の縮小を図るために、単独事業の地方財政計画額は、地方における標準的な経費の実態を十分に踏まえて計上すること、地方公務員に係る特殊勤務手当等、福利厚生事業への支出、病気休暇等の制度については、各地方公共団体において、必要性及び妥当性を改めて点検し、住民の理解が得られるものとなるよう見直しを実施して、その内容等を住民に開示し公表
平成十六年度地方財政対策において、投資的経費の地方単独事業費について、地方財政計画額と決算額の乖離を一部埋めるための規模是正の措置が講じられ、これによる交付税の減額によって地方団体が予算を組めないという事態が生じました。その一因として、地方団体の地方行革への取り組みがおくれていたということがあります。 今回の合併特例法のもとで、恐らく、想定を大幅に上回る合併が行われることになります。
この金額でありますが、いわゆる前年比と一〇％減という状況になっておりますが、これも委員も御存じだと思いますが、最近、地方団体の決算額がこの地方財政計画額を大幅に下回っていると、こういう実態にもあることから、やはり地域の実情に即して生活関連基盤の整備とか地域経済の振興等、必要な事業量をしっかり確保していきたいと、そのように考えているところであります。
地方財政計画額を相当下回っておるのではなかろうかと思っております。 会館、箱物など一通り整備が行き渡った感じもいたすのでありますが、今後生活道路や下水道等住民に身近な社会資本の整備をこれから、まだまだ十分でないわけでありますので、そういったものに力点を置いていく必要があるのではなかろうかと思います。
○嶋津政府参考人 地方財政計画は、いわば目標としてこの地方単独事業の額等を計上しているわけでございますが、その決算と対比するという意味で、決算は平成九年度まで現在明らかになっておりますが、決算と対比してみますと、平成四年までは地方財政計画額を決算額が上回っておりました。
したがって、さらに追加して財政計画額を膨らませるというようなことはこの際はいたしませんでしたが、政府としては単独事業も公共事業と同じようにどんどんやってほしい、そういう気持ちがございます。
○政府委員（成瀬宣孝君） 平成九年度の地方税収入は、景気低迷によります企業収益の悪化を反映いたしまして法人関係税が落ち込みましたほか、地方消費税、不動産取得税なども伸び悩みまして、その結果、地方財政計画額に対しまして地方税収入全体として約一兆四千億円強の減収となる見込みでございます。
今後の税収動向につきましては、今後とも注意深く見守っていく必要がありますけれども、現在の状況がこのまま推移するとしますと、今年度の地方税収額は地方財政計画額をかなり下回るおそれがあるのではないかというふうに考えております。
また、その他の地方単独事業費につきましても、地方財政計画額の計上の抑制を考えておりますので、これに対応いたしまして、地方債計画額あるいは交付税算入額の抑制を行うことになろうと思います。 また、地方債の抑制というもう一つの目的もございますので、この観点からの例えば地方債の充当率の見直し等を考えているところでございます。