2021-01-25 第204回国会 衆議院 総務委員会 第1号
地方財政計画策定時の税収が仮に減収後の額だったといたしますと、減収額の七五％部分が交付税として交付されることとなる額でございますので、減収額に対して発行する減収補填債の七五％について交付税措置をするということとなっているところでございます。
地方財政計画策定時の税収が仮に減収後の額だったといたしますと、減収額の七五％部分が交付税として交付されることとなる額でございますので、減収額に対して発行する減収補填債の七五％について交付税措置をするということとなっているところでございます。
委員会におきましては、消費税率引上げ時期の変更と地方の社会保障財源確保の具体策、地方財政計画策定に係る論点に対する見解、地方交付税法定率の引上げの必要性、今後の車体課税の在り方等について質疑が行われました。
なお、平成二十六年度の最新の地方税収入見込額については、現在、地方団体から提出された本年九月末時点の徴収実績を集計中でありまして、これらに基づき、平成二十七年度地方財政計画策定までに推計をする予定でございます。
○魚住裕一郎君 だんだん時間がなくなってきたわけでございますけれども、本当は一・三兆もこの地方との協議の場で、首長や議会がしっかり主体的に判断できるようにしていくことが将来的にも大事だなというふうに思うところでございますが、今政府が二十三年度の地方財政計画策定に向けて尽力されていると思いますけれども、この地方財政計画も本来地方の意見を聞くべきではないだろうかと。
まず、翌年度予算は、概算要求から始まって、年末の政府予算確定、地方財政計画の閣議決定、地方交付税法などの法改正があって交付税の確定、そして配付、こういうふうになるわけでありますが、地方財政計画策定の毎年の具体的スケジュールについて教えていただきたいと思います。
○遠藤副大臣 基本的には認識は共通していると思っておりますが、地方財政計画策定の際には、地方の歳入歳出両面を精査した上で、財源不足が発生する場合には、国、地方双方の負担で補てん措置を講ずることにより、地方の財政運営に支障がないようにしております。 すなわち、地方財政計画は、地方自身の歳入確保、歳出改革努力を前提に、地方の財政運営に支障が生じない状態を確保する役割を果たしていると考えております。
また、地方税収に関しても、平成十九年度の地方財政計画策定時の税収見込みよりも七千億円減収する見通しとなりました。にもかかわらず、総理の施政演説等ではこの失策に対する反省や謝罪が全くありませんでした。予算委員会においても、予測はあくまで予測であって正確に見積もるのは極めて難しいなどと開き直り、反省や謝罪の様子が全くうかがえない政府に対して、大変な怒りを感じております。
地方税収の見積りは、地方団体の財政運営のこれは指針となります地方財政計画策定上非常に重要なものであるということから、毎年十二月の時点で利用し得る直近の課税関係データなどを基にできる限り正確な見積りが得られるように努力をしているというところでございます。
今、麻生総務大臣からも御答弁があったところですが、十七年度の地方財政計画策定過程におきまして、地方財政計画歳出には、投資単独事業を初めとする過大計上が十三年度決算ベースで合計七兆円から八兆円ある、国民に対するアカウンタビリティーの観点から早急に解消すべきであるという問題提起をいたしました。
結局、地方交付税の総額をどう決めるかは、毎年度の地方財政計画策定によって決めていくんですよ。それを後で、伸び縮みや、それは後で法制化して決めていくものですからね。 恐らく春名委員のお考えは、後年度地方交付税といって、それじゃそれが固定的ならタコの足じゃないか、こういう御懸念だろうと思いますけれども、このタコの足は伸びるんですよ。伸び縮みするんですよ。
地方財政計画策定に当たりましては、地方財政の健全化ということが非常に重要なポイントになりますので、行政経費の徹底した節減合理化を図る、これを基本として積算を行ってまいっておるわけであります。十三年度の例で申し上げますと、職員定数の削減なんかを見込んでおりますし、給与関係経費は、そういったことで二年連続で前年度対比マイナスとなっております。
○国務大臣（片山虎之助君） 地方交付税制度は堅持いたしますし、来年度の地方財政計画策定を通じまして必要な地方財源は確保いたしたいと、こう考えておりますが、委員、今こういう構造改革で、財政再建、財政構造改革ということで来年度は国債を三十兆円限度にしようと。こういうことになりますと、やっぱり国の歳出あるいは地方の歳出も一定の合理化、効率化を図らざるを得ないんですね。
具体的な内容につきましては、明年度の国の予算編成の動向等を踏まえながら、私どもも明年度の地方財政計画策定過程において確定させていきたいというふうに考えておる次第でございます。
これらの点を十分に見きわめました上で、平成十年度の地方財政計画策定過程におきまして慎重に検討いたしまして決定してまいりたいと考えておる次第でございます。
先ほど申し上げました地域福祉の充実あるいは社会保障の充実という視点も全体の中に織り込まれておりますので、これは国あるいは地方の、国でいえば国の予算、地方で申しますと地方財政計画策定の上で、当然のことながら地方の歳出の充実という形で反映されていくべきものだというふうに考えておりまして、そのことを受けて、地方団体の実際の財政運営におきましても社会福祉に対する措置というものが当然のことながら充実されていくべきものというふうに
○山名委員 要するに、極めて厳しい地方財政の環境の中で、地方財政計画策定に当たってはいろいろと御苦労をされたわけでございます。ただ、結果的には、今もお話がありましたように、借入金がふえ続け、今の話では、平成七年度で百二十四兆、平成八年度末では百三十六兆、こういう借入金の残高になるわけでございます。
あえて一定の仮定のもとで将来を見通し政策選択を行おうとする場合には、財政計画策定時点での将来見通しや政策選択は早期に現実と乖離したものとなることは必至でありますほか、計上経費が既得権化し、かえって財政の膨張、硬直化を助長する等、効率的な資源配分や財政の機動的、弾力的な対応が阻害されることにもなります。
次は、地方財政改革の問題でございますが、九二年度の地方財政計画策定に当たりまして、八千五百億円の地方交付税の特例減額が決まってしまいましたが、国・府県段階の市町村への権限移譲の場合、財源対策等が重要になりますので、地方交付税の見直し問題は避けられないように思われます。
地方交付税につきましての御指摘、あるいは公共投資基本計画に関連いたしまして国庫補助負担制度の充実とかいうような問題、あるいは地方財政計画策定に当たりまして地方の意向を酌んだ計画にするようなこと、あるいは地方公務員の給与水準あるいは国民健康保険事業につきましての御指摘、地域福祉基金につきましての充実、その財源の充実、それから下水道等公営企業関連の事業に対する一般会計からの繰出金の充実についてでございます
その歳入に占める一般財源比率は六九・一％と地方財政計画策定以来の高い比率となっておりますが、先ほども申し上げましたとおり、地方財政の現状は、六十七兆円にも上る巨額の借入金残高を抱えるなど極めて厳しい状況に置かれ、個々の地方団体につきましても、公債費負担比率が危険信号である二〇％を超える地方団体が六百七十二団体と、全体の約二割を占める実態であります。
○政府委員（津田正君） 平成元年度の地方財政対策あるいは地方財政計画策定の基本に絡んでどういう考え方で処理したかと、この点を申し上げなければならないと思いますが、私ども主に次の三点の観点から今回の対策あるいは計画を組んでおるわけでございます。
○佐藤三吾君 そこで、六十年度までは計上しておったんですけれども、人件費のうち給与改善費、これは六十年度までは地方財政計画策定の際に一％計上したし、交付税の基準財政需要額にも当然同様の措置をとってきたんですけれども、六十一年から事実上廃止になっておる類のものですが、これらもそろそろひとつ検討する時期に来たんじゃないかと思うんですが、いかがですか。