2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 第4号
この法人事業税の税収は、年度間の変動が大きいことに留意する必要がございますけれども、一定の前提を置いた上で、平成三十年度の地方財政計画ベースで機械的に試算を行いますと、減収となりますのは、東京都、大阪府及び愛知県でございまして、その影響額は、東京都については四千二百億円程度、大阪府については二百億円程度、愛知県につきましては二百億円程度と推計されるところでございます。
この法人事業税の税収は、年度間の変動が大きいことに留意する必要がございますけれども、一定の前提を置いた上で、平成三十年度の地方財政計画ベースで機械的に試算を行いますと、減収となりますのは、東京都、大阪府及び愛知県でございまして、その影響額は、東京都については四千二百億円程度、大阪府については二百億円程度、愛知県につきましては二百億円程度と推計されるところでございます。
一方で、国と地方の税源配分でございますけれども、平成二十八年度の地方財政計画ベースで、国が約六一％、地方が約三九％となっております。
そういう意味で、総額として、このトータルのお金とそれから社会保障に使われたお金を決算ベース、それから地方財政計画ベースで比較するということでやろうというふうに考えております。
私どもの立場からしますと、最後に申し上げましたように、この十年間で、社会保障関係の経費が地方財政計画ベースでも九兆円ふえて、そして一方で、地方単独事業に回っていた金が七兆円減って、地方一般財源、税と交付税の総額も二兆円減っているという、一兆円何とかプラスアルファした後、五千億減らされて、今、現状がこう来ているわけです。
○川端国務大臣 御指摘のように、巨額の財源不足が続いておりまして、ことしの予算でも十三・七兆円に及ぶ財源不足を抱えていることは事実でございまして、今回の引き上げ分の消費税収に係る地方分は二十四年度の地方財政計画ベースに換算すると四・一兆円の増収になりますけれども、これではとても足らない部分があることは御指摘のとおりであります。
今回のエコカー減税による自動車取得税の減収額でありますが、平成二十四年度地方財政計画ベースでありますが、初年度が千五百十億円、平年度が千六百二十億円の減ということで、二十三年度で比較をいたしますと、減収規模が初年度が四百九十億円、それから平年度が三百八十億円の圧縮と見込んでいるところでございます。
これを仮定として二十四年度の地方財政計画ベースで換算しますと四・一兆円の増収になります。 一方で、地方財政は、当然巨額の財源不足が続いておりまして、二十四年度においても十三・七兆円に及ぶ財源不足ということでありますので、今回の増収分、例えば四・一兆円を見ましても、直ちに地方財源不足が解消されるものではなくて、相当額、九兆数千億円がまだ存在する。 これはどうしていくのか。
地方財政計画ベースの地方債の平均償還期間というのを見ますと、残高と償還額から推計しますと、近年では大体平均十三年程度。ただ、自治体の平均ではそれよりも長期であるということが見受けられるわけです。
廃止される直轄事業負担金の業務取扱費、補助金の事務費は、地方財政計画ベースで、それぞれ、八百四億円、そして八百四十二億円でございます。 市町村における補助金の事務費の減に対しては、補助事業の事務費を地方債の対象とし、市町村の財政運営に支障が生じることのないように対応いたします。 最後に、社会資本整備の費用負担のあり方についてお尋ねがありました。
○政府参考人（久保信保君） 維持管理費に係る地方負担額、これは御指摘のように千七百三十五億、今年の地方財政計画ベースで歳出に計上しておりますけれども、当然、維持管理費に係る地方負担、これがなくなればその地方財政計画の同額の歳出、これは落とすということになってまいります。ただ、これも御指摘にございましたように地方財政、これ巨額の、今年は十兆五千億という巨額の財源不足を生じております。
それから、十年度の決算額との比較でございますけれども、これも資料にございますように、平成十年度の地方税の決算額、これは超過課税等を除いた地方財政計画ベースの数字を記載いただいておりますけれども、これは三十五・四兆円でございまして、二十一年度の地方税収見込額三十六・二兆円は、これに対しまして〇・八兆円の増加ということになっております。
これも財務省がつくった資料ですが、この資料によると、国は一般会計ベース、地方は地方財政計画ベースになっているんですね。内閣府がつくった資料は、多分、国民経済計算、ＳＮＡベースでつくっているかと思いますが、どうしてこういう違いが出てきたのか、おわかりなら教えていただきたいと思います。
○重野委員 この間の交付税の減額のやり方、一般歳出額は圧縮はするわ、地方財政計画ベースでどんどん削っていって、気がついたら、九九年度と〇八年度で比較すると、九兆円、地方一般歳出が削られているわけですね。 私は、こうしたやり方にまず最も大きな問題があると思います。
また、この地方財政計画ベースの病院事業会計に対する公営企業の繰出金と、決算ベースの病院事業会計と一般会計その他の会計からの繰入金を比べますと、繰入金の方が常に一千億から一千五百億上回っているということなんですよね。これはもう久保局長はよう知っておったようなんです、この辺の話は。 これは、地方財政計画ベースでの普通交付税措置が不十分であるということを示しているんじゃないかと私は思うんですよ。
しかし、よく見ますと、地方の基礎的財政収支は、これは地方財政計画ベースなんですね。ですから、あらかじめの地方の大まかな予算のベース。国の方は一般会計だけなんです。特別会計は入っていないんです、これは。私はこんなあほな比較の仕方というのはないと思うんですね。国もしっかり特別会計も入れて基礎的財政収支を出すべきだと思いますね。
○久保政府参考人 給与関係経費、一般行政経費、投資的経費などを合わせました地方一般歳出、これは地方財政計画ベースでございますけれども、一九九九年度、平成十一年度におきましては七十四・七兆円、二〇〇八年度、平成二十年度におきましては、地方再生対策費を含めた場合で六十五・八兆円、地方再生対策費を除いた場合で六十五・四兆円でございます。
具体的に、地方財政計画ベースでの増減額を申し上げますと、この期間中に、まず歳出でございますけれども、歳出総額で三・九兆円削減をしております。そのうち、一般行政経費でございますけれども、これは社会保障関係費、これが増をいたします。したがって、ちょうど二兆円増加をいたしております。
そこで、まず歳出の基本的なあり方について聞きますが、歳出構成を地方財政計画ベースで見ると、一般行政経費三一・五％、給与関係経費二七・一％とずっと書いておりますが、一体、こうした構成比について、今後どの程度が理想と総務大臣は考えておられるか、お聞かせください。
○又市征治君 今出ましたこの公共事業を含めまして、地方財政計画ベースで地方の歳出額を一方的に一兆五千億円減らすということになった。他方で、地方一般財源の減額は、大臣せんだって予算委員会でも御答弁になっていましたが、二兆二千億円と、こういうことですね。この二つの数字比較しますと、事業費の削減額以上に一般財源が減っている、つまり自治体の自由度が非常に下がっている、こう見ざるを得ないわけですね。
その他の職員につきましても、福祉、戸籍事務等個々の事務について法令上その義務付けが行われておりますが、こういう結果といたしまして、地方財政計画ベースで給与関係経費は二十三・四兆円、歳出全体の二七％という状況でございます。 諸外国と地方政府の人件費、直ちに比較したものはないのでございます。
国は八十一兆何がしですけれども、地方財政は八十六兆二千億です、地方財政計画ベースで。 しかも、地方財政というのは、国民といいますか住民に密着した福祉だとか教育だとか、警察だとか消防だとか、どうしてもやらなきゃならぬ仕事が多いんですね。そういう意味では、景気がいいから悪いからといってそのサービスをやめられない、非変動型なんですよ。 ところが、収入の方は変動型なんですね。