2014-03-18 第186回国会 参議院 総務委員会 第7号
私は、いろいろ大変だと思いますけれども、今回の税制改正とか財政計画というのは非常に大きな、地方交付税制度そのものに、地方財政計画そのものに根幹を揺るがすような様々な大きな問題がはらんでいるということを指摘せざるを得ないんです。それは例えば、自治体間ですとか、あるいは交付団体と不交付団体の対立ですとか、様々な問題がある。
私は、いろいろ大変だと思いますけれども、今回の税制改正とか財政計画というのは非常に大きな、地方交付税制度そのものに、地方財政計画そのものに根幹を揺るがすような様々な大きな問題がはらんでいるということを指摘せざるを得ないんです。それは例えば、自治体間ですとか、あるいは交付団体と不交付団体の対立ですとか、様々な問題がある。
ただ、地方公共団体への配分が四月を待たなければ確定をしないというようなことがございますし、地方財政計画そのものが、広域的な行政を行う都道府県と基礎自治体で全く行政内容が違う中で一本化をされておりますので、各自治体ではこの地方財政計画が出ただけではなかなかわかりにくいのではないかというふうに思っております。
このことにつきまして別な角度から改めて御質問いたしますけれども、地方財政計画そのものは大変これは国家との関連性がありますのでこれは必要なことでありますが、これらについて増田総務大臣は、岩手県の知事をされ、そして全国の知事会の会長選挙にも出馬された経緯がございまして、地方の事情をよくよく理解をして発言をしてこられた方でございます。
もちろん、今後、国の関与の大幅な廃止縮小、ないしは国、地方の税源配分の見直しなどの改革が今から画期的に進めば、地方財政の自主性が飛躍的に高まるというようなことに、これは大変好ましいことですけれども、その場合は、地方財政計画の役割もそれに応じて変化していくということはあり得るわけでございますけれども、当面、地方財政計画そのものの役割というのは、私が申し上げた総合的な意味で、大変重要なものであるというふうに
同時に、しかし、この問題は、今の地方財政計画そのもののつくり方、つまり財政需要を、地方に必要なやはり財政需要がある、それについては、これは交付団体、不交付団体全体にあるわけですから、消費税についてはこれ財源の偏在が少ないとはいっても偏在がありますから、それによって消費税が上がるところとそうじゃないところも出てきますから、そういう問題をどのように考えるかという非常に大きな問題がそこにはあるということだと
そして、実質、これ福利厚生事業と言っていたけれども、実質は給料だったと、こういう可能性も今言われている中で、これはもう物すごく分かりにくくて、地方交付税そのものへの不信、そして地方財政計画そのものに対する不信。計画と決算が全然つながらない。こういうことはもう物すごく分かりにくい話で、地方行政、そして交付税行政に対する国民の不信が広がる一方だと私は思うわけです。
これを言葉どおりとらえますと、地方財政計画そのものは要らないということになるのではないかと思うんですが、それは財務大臣、どのように思われますか。
地方財政計画そのものが国からも相当行っている、また借金で抱えている非常に複雑な、私、何年もやっていても、常に図面を見るだけで嫌になっちゃうくらいややこしいですよね。そういう複雑怪奇な中で、結局は国の財政をよくするためにぶった切っていく。必要のない公共事業なんか要らないんですけれどもね。そういう形ですね。そういう結論でよろしいんでしょうかね。
最近、ＮＴＴがその地域に合わせた形で給与水準を改定していったというようなことを発表いたしておりますが、地方交付税の中で、あるいは地財計画の中で、今の地財計画を前提にいたしますとどうしても現状が高い、高いのを下げるというのはなかなか言いづらいんですけれども、地方財政計画そのものがそれを裏打ちするような計画であっていいのかどうかという議論はしていいんじゃないかなと思います。
これをどうやって補てんするかということを、大変苦労いたしましたが、まず、地方財政計画そのものの見直しだ、こういうことでございまして、投資的経費につきましては、公共事業が約一割カットいたしましたので、地方単独事業も一割カットいたしました。それから経常的な経費で、例えば、定数、組織、給与等の切り詰めをやってもらいましたが、一方、福祉や何かはどうしても伸びていくんですね。
ただ、地方財政計画そのものを圧縮する、こういうことについてはいろいろな工夫があると思うのですね。その結果、地方の財政需要の全体が圧縮されるということの結果として地方交付税が削減されることはある、こういうことは考えておるわけでございまして、そういう方向で国と地方が一体となった歳出削減に協力をしたい、こういう考え方でございます。
ですから、ただ交付税の負担だけの問題ではなくして、地方財政計画そのものを見直してもらって、そして、いずれの面でも結構ですから、国の負担分を一兆円ほど見直してもらえないか、こういうことを言っておるのです。交付税で一兆削れということではございません。
○国務大臣（塩川正十郎君） 私は、そういう点、いろんな問題がそれだけではなくてございますから、この際、地方財政計画そのもの全体の中でそういうものを検討していって、私、先ほども、私自身の目安でございますけれども、国と地方とこのぐらいずつ負担してもらえぬかということの相談をこれからやっていくということでございます。
そういう点でいえば、地方財政計画そのものが、結局これは一つの地方自治体の行政の標準的な姿をあらわすわけで、そういう意味で、それを賄うに必要な財源手当ては講ずることはできているということは一つ言えると思います。 何よりも、いろいろ御議論ありますが、交付税総額が一九％増という形の中で、少なくとも個別の自治体にとっての一般財源としての裏づけは確保できているのではないか。
○朝日俊弘君 新聞報道だけを根拠にこれ以上あれこれ申し上げても議論は進みませんから、本来用意した質問の方に入りたいと思いますが、このような形でもし仮に国の経済政策あるいは地方財政の政策の路線を転換するということなのであれば、改めて地方財政計画そのものの中身についても十分見直しをし、それに基づいてさまざまな対策を講じないと、一番困るのは自治体ではないかというふうに思いますから、この点についてはぜひ十分念頭
もし仮に、けさの新聞報道のような形でのさまざまな例えば財政構造改革法の改正とか、あるいは新たな経済総合対策というものを出されるということになれば、きのう御説明いただいた地方財政計画の中身と相当に変わってくることは間違いないと思いますが、その場合には地方財政計画そのものをつくり直すのでしょうか。
それで、冒頭でございますが、せんだって我々新進党の明日の内閣の大臣といいますか、担当いたしております今井宏衆議院議員の方から国会本会議場で質問を申し上げた点にも重なりますけれども、もう一度お聞きしたいのは、今から審議申し上げますこの地方財政計画そのもの、これはやはり構造的に見て財源不足じゃないか、かように思うわけでございます。
ただ、私が言うのは、分権の時代が訪れたときには財政計画そのものもやっぱり大きく変えていかなきゃならない性格のものだろうと思うんです。そういう中では、一々自治体に対してどこの自治体はどの程度の借金をしているからそれに対して元利償還はどの程度持つとか、そんなことは必要なくなるのではないだろうかというように私は実は思っているわけなんです。
○塩川国務大臣 それも先ほど申しましたように時期というものがあろうと思いますが、私は、直ちに地方財政計画そのものを見直すよりも、起債で対応できるものはまず起債の対応を通じて行ってもいいのではないか。あるいはまた、単年度予算の執行ではなくしてゼロ国債のようなああいう考え方に基づきまして経年度事業として考えていく方法もあるのではないか。
むしろ今はこの地方財政計画の仕組み、地方財政計画そのものを組み込んで基準財政需要額を必要に応じて伸ばさなければならないのを、逆に、基準財政需要額を、要するに地方の歳出を抑制する、制約している、地方財政計画そのものがこういうふうな結果になっておるのではなかろうかと考えられます。