2020-03-18 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
もう一つ、今度は支援に必要な財政規模はどうかという点でありますけれども、この点でも、政府の第二弾の対応策は、予備費の枠内を基本とするということで、大前提としてつくられているために、やはり余りに規模が小さくて対応が狭い、この点でも言わなければいけないと思います。かつてない事態ですから、私は、二十兆円ぐらいの財政支出枠を確保すべきだと我が党としても提案していることを紹介したいと思います。
もう一つ、今度は支援に必要な財政規模はどうかという点でありますけれども、この点でも、政府の第二弾の対応策は、予備費の枠内を基本とするということで、大前提としてつくられているために、やはり余りに規模が小さくて対応が狭い、この点でも言わなければいけないと思います。かつてない事態ですから、私は、二十兆円ぐらいの財政支出枠を確保すべきだと我が党としても提案していることを紹介したいと思います。
それで、第二弾の緊急対応策が間もなく発表をされるということなんですけれども、財政規模が余りにも少ないんじゃないかと、小さいんじゃないかと。これで柔軟に対応しろといってもできないということだと思うんですね。信用保証枠をリーマン・ショックのときのように三十兆円規模に増やす、こうした大胆な措置が必要です。 リーマン・ショックのときに緊急保証制度における財源措置が幾らだったか、お答えください。
それで、財政規模も非常に小さくて、町財政の三倍に及ぶ被害だということでありますので、自力財源のみの復興は、これはどう見たって、私が見たって、町長さんがどんなに頑張ってもこれが不可能であることは、私もよく分かっております。
ただ、その一方で、税収の規模自体でいきますと、日本はまだ三八％ぐらいだったかと思いますが、やはり全体のほぼ三割ないし四割しか全体の地方歳入を占めていないので、そういう意味で、先ほど私が御説明しましたような実際の財政規模の大きさとか、地方自治体が所管しているサービスの種類と量の多さから考えると、地方税の税収の規模のシェアをより大きくしていってしかるべきであるかなというふうに考えております。
財政規模、人口規模が違うだけで、行政需要はほとんど同じです。行政需要はほとんど同じです。二十万以上の都市だったら高度医療が必要だという話がありますけれども、全国に三万か五万以下の市しかなくなっちゃったら、じゃ、ここで高度医療をやる機関はどこですか、通うのに遠いわ、ドクターヘリがなくちゃとても無理だわ、そういう環境が全国にできちゃうんですよ、これ。まあ、ドクターヘリも今は有効に働いています。
○麻生国務大臣 これは、宗清先生、大事な指摘なので、ＯＥＣＤと内閣府のデータをもとにして、いわゆる一九九五年から二〇一五年までの財政規模の推移で比較をしますと、日本の社会保障以外の支出のＧＤＰ比というのは、この二十年間の間に二・九ポイント、一八・三％から一五・三％までいわゆる下がったということになりますけれども、減少しているんですが、諸外国と比較して特段に厳しいものであるとは言えないと存じます。
標準財政規模が丸森町は約五十一億円ということでございますので、体力をはるかに上回っているということであります。
しかし、負担割合がたとえ僅かであっても、財政規模が小さい市町村にとっての負担はとても大きくて、この基金を取り崩して対応することになりますけれども、財政状況の悪化というものが強く懸念されております。八街市だけではなく、このような自治体というのはほかの都県でもあるのかなというふうに思っております。
今回の被災は割と小さい町が中心で起こってきていて、財政規模が非常に小さいので、激甚災害に指定されたとしても自己負担が重くて財政破綻してしまうんではないかということを懸念されている首長さんたちが随分おられます。 安倍政権で早期に激甚災害に指定していただいたことについては評価をしたいと思いますし、感謝申し上げたいんですが、例えば地元の角田市という町があります。
ですから、被災三県にかかわらず、被災三県にかかわらず全国的な財政規模で考えていただければ有り難いと思うんです。 例えば、宮城県とかそれから仙台市だと、まあこの震災関連を除けば一般会計約五千億ぐらいだと聞いています。県知事や、それから市長の裁量的経費が大体三十億ぐらいだと。つまり一％もないんですよ。これ、例えば一％負担で十年間で返済ということになったって相当大変なことなんですよ、これは。
その上で、児童相談所の設置は一定の負担を伴うものでございますから、本法案では、人口規模、財政規模等を勘案して、中核市及び特別区については児童相談所の設置を義務づけることといたしました。
そこで、人口規模、財政規模等を勘案して、改正後の児童福祉法第五十九条の四第一項において、中核市及び特別区について児童相談所の設置を義務づけるとともに、同条第七項において、児童相談所の設置が過度な負担とならないよう、国による児童相談所の職員の人材育成やその確保のための支援、財政上の措置等の規定を設けております。
異次元の金融緩和なりアベノミクスなりで、日本の財政規模というのは非常に膨らんで、借金もすごくふえているわけですね。だからこそ、財政制度等審議会で、平成の総括として、「負担先送りの罪深さはかつての比ではない。」、こう指摘をされ、さらに、「歪んだ圧力に抗いきれなかった時代と評価せざるを得ない。」
そこで、人口規模、財政規模等を勘案して、改正後の児童福祉法第五十九条の第一項において、中核市及び特別区について、児童相談所の設置を義務づけるとともに、同条第七項において、児童相談所の設置が過度な負担とならないよう、国による児童相談所の職員の人材育成やその確保のための支援、財政上の措置等の規定を設けております。
そこで、人口規模、財政規模等を勘案して、中核市及び特別区について、児童相談所の設置を義務づけることとともに、児童相談所の設置が過度な負担とならないよう、国による児童相談所の職員の人材育成やその確保のための支援、財政上の措置等の規定を設けているところであります。 以上でございます。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 —————————————
いろいろな形の方法論はありますが、やはり市町村の、また、財政規模や人口規模が少ないところに限ってまたいろいろな思いもありますので、そういったことを含めた中で取組を、ぜひ国としてもいろいろ真摯に協議をしていっていただきたいと思いますし、また、そういった意味では、研究会の方にでも地方の代表者の方もぜひ入れていただいて、将来ビジョンをぜひ進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします
まさに、その都道府県を財政単位にするということによって財政規模は大きくなりますので、それによって、その市町村ごとの保険料は、したがいまして、上がるところもあれば下がるところもあるという関係になるわけでございます。そういうことも含めて財政的には安定するというような構造になっているということを申し上げたいと思います。
都道府県要らないじゃない、みんな超過課税やっているから、元々財政規模も大きいし。
○国務大臣（宮腰光寛君） 先ほど申し上げましたとおり、推進費は、県と比較して相対的に財政規模が小さい市町村における多様な地域課題、政策課題に迅速、柔軟に対応する必要がある事業を機動的に実施するための財源として、県を経由しない市町村への直接補助としたものであります。
○国務大臣（宮腰光寛君） 県と比較して相対的に財政規模が小さい市町村においては、多様な地域課題、政策課題への迅速、柔軟な対応がソフト交付金、一括交付金によっては困難なケースもあり得るものというふうに考えておりまして、推進費は、このようなケースに備え、事業を機動的に実施するための財源としてソフト一括交付金を補完し、主に臨機応変な財源捻出が困難な市町村に配分をされるということにしております。
沖縄だけに消費税を免税するにしても、その財政規模は、消費税ゼロという二十二兆円規模の減税の一％以下、二千億円程度もあれば済むと類推されます。これ、十分実現可能ではないでしょうか。 これまでも多大な負担を背負わされてきた沖縄に対して、更なる経済成長をしていただくためにも寄り添っていただきたい。デニーさんの提言を参考に、沖縄で消費税ゼロ特区、実施していただけませんか。総理、いかがでしょう。
その一方で、これ、どうしても自治体の財政規模などによって強化の進め方には差が生じてきてしまっているという現状があります。当たり前ですが、この防潮堤の整備ですが、海岸沿い一帯で進めていかなければ意味がありません。もし、整備途中で津波が起こったら、防潮堤の未整備の地域というのは整備される前よりもむしろ大きな被害が出るおそれがあると思います。
それだけ財政規模が大きくなっています。 これだけ財政規模をふやしていって、比率をふやしていって埋めていっても、ゼロに近い成長ということですから、実は、この公的固定資本、いわゆる公共事業や、政府最終消費支出、国がさまざまな予算などの形で出しているお金を縮めてしまったのでは、全体はマイナスになる。これをこんなに比率をふやしてきて、何とか今とんとんだという状況だ。