2006-02-28 第164回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
地方財政要覧によりますと、給与関係経費がプラス一兆三千八百六十八億円、一般行政経費がプラス六兆八千七百九億円で、普通建設事業費がマイナス五兆三千百七十二億円でございますが、過大計上された分が使い回しされているという批判もあります。 そして、この大幅な決算乖離をどのように是正しようとしていかれるのか、お伺いをさせていただきます。
地方財政要覧によりますと、給与関係経費がプラス一兆三千八百六十八億円、一般行政経費がプラス六兆八千七百九億円で、普通建設事業費がマイナス五兆三千百七十二億円でございますが、過大計上された分が使い回しされているという批判もあります。 そして、この大幅な決算乖離をどのように是正しようとしていかれるのか、お伺いをさせていただきます。
次に、先ほども出ましたが、自治省の財政課でまとめておる「地方財政要覧」の中に「地方財政の主な措置状況」という項目がございます。昭和三十年度以降の地方財政対策が一覧表になっておるわけでございますが、私は特に昭和五十年度以降の措置について見てみましたけれども、一貫した方策がなくて実にわかりにくいという思いがいたしました。
○山口哲夫君 多分そうだと思ったんですが、この「地方財政要覧」というのでは、もう既に議決したと思って落としちゃっているんですか。
その議論の経過、詳細というのは、おたくの方で編集しておる「地方財政要覧」に「地方財政法の一部改正等について」というのがあります。大臣、お読みになってないでしょうけれども、その辺に来ている局長あたりは読んでいるでしょう。読んでいる。その文章にその経過をどういうふうにやっているかということについてきちんと書いてあります。私はこの文章も不完全だと思っています。
あなたの方で編集される「地方財政要覧」というこのくらい厚い本が、政府刊行物センターに行くとあります。去年の十二月くらいに出た五十九年のそれを拝見しますと、私の手元に書き取ってきたのは五十年から五十 で、少し内容に立ち入って質問いたしますけれども、あなたの言う状況が違ったことは私も認めます。
この「地方財政要覧」によりますと、五十年度は石油ショック等で激変がありますから落ちついた五十一年度を例にとりますと、実質的な国、地方の租税負担の割合は、修正Ⅰの場合三七・四が国で、地方が六二・六、こうなっております。五十九年度になりますと、今の年度ですね、国の方が三九・三、約二％シェアがふえております。配分の割合がふえております。地方の方は六〇・七となっております。
積極的に見せて、そしていろいろありますけれども、やはりそういう数字を工夫して、どこをどう工夫したということを明らかに示しさえすればいいのですから、こういう点についても――これは恐らく財政要覧からも抜けていくでしょう、税のあれが出なくなると。
残念なことにはその財政要覧にないんですけれども、「国の予算」というのを大蔵省が編集しているのです。その「国の予算」という本の「五十八年度分の国の予算」というところを見ますと、二年前の「五十六年度地方財政計画と決算との対比」というのがある。ちょうどその要覧に以前出ておったのと全く同じものが出ておるわけですよ。どうですか。
○細谷（治）委員 何遍も私はここで申し上げているんですけれども、その財政要覧でいつも問題になるところが、あるいは臨調等の場で悪用されかねないというような部分が削除されておるのです。表がいつの間にか抜けているんですよ。 具体的に申し上げますと、その目次でも「地方財政計画と決算の関係」という項目があるはずです。
これも私の質問で、おたくの方で「地方財政要覧」というものの編集に携わっておりますか。地方財務協会から出しておる本ですが、「地方財政要覧」というこのくらい厚い本があるわけですよ。その辺にもあります。それはどこが編集しているのですか。
おたくの方が編さんした「地方財政要覧」というのが毎年出るのですよ、十一月か十二月に。その際に、あとで議論します、地方財政計画と決算の比較というのが、その本の二ページぐらいにわたってきちんとした数字で示される。ところが最近、ここ数年前から、地方財政計画と決算とを見ますと、人件費が一兆円ぐらい、当初の計画でありますから、その間には人事院勧告や何かありますから、一兆円ぐらい乖離があるではないか。
ところで財政局長、あなたの方で出しておる地方財政要覧とかなんとか見ても、九千四百五十億円という数字はありませんよ。あなたの方の数字は五千七百五十七億円のはずですよ。要覧を見てください。
あなたの方が出している地方財政要覧から引っ張り出してきているんだよ。 大臣、いま申し上げましたように、指定都市は三十八年段階では一三四・二、それから四十三年が一二四・〇、四十八年が一一六・二、指定都市の方はだんだん国家公務員の方に近寄ってきていますね。いまの数字でおわかりでしょう。
私は自治省編集の「地方財政要覧」から取り上げたわけでございます。市町村分については大きな狂いがありませんが。そうしますと、その年の交付税に対してどのくらいの割合になっていますか。
おたくのほうの「地方財政要覧」というのが出ていますね。その本御存じでしょう。「地方財政要覧」という本が毎年出ているでしょう。その「地方財政要覧」を見ますと、「特別な補正による増加需要額」というものが一覧表として出ております。
○林（百）委員 ちょっと次官にお尋ねいたしますが、私はそこがどうしても納得できないので、たとえば超過負担が昭和四十一年度までは千四百四十三億と推計されるというのが、地方財政要覧に出ているわけですね。ところが、四十二年、四十三年に至りますと、いま言ったように、四十二年度は六項目、四十三年度は五項目だけ調査して、これ以外のものが出てない。トータルを出さない。これは一体どういうわけなんでしょうか。
それが四十四年度では、自治省から出ております地方財政要覧によりますと十六億五千万円程度になっております。市町村の場合には固定資産税等でやはり相当ございます。低工法の場合に、十一億の市町村分の基準財政収入額の控除が行なわれておるわけですね。全体としては、低工法で四十四年度三十一億円の控除が行なわれておるわけです。四十五年度は幾らになっておりますか。
○細谷委員 時間がちょっともったいないから聞きますと、実は自治省で出しました「地方財政要覧」の中に四十四年度の数字があります。