1961-12-06 第39回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号 従いまして、関係県、市町村代表より、一般失業対策事業費及び炭鉱離職者緊急就労対策事業費の単価を引き上げて、これを投資的事業として経済効果を上げるようにしてもらいたいということ、及びその地方負担分に対して措置された地方債の元利償還金の全額国庫負担、生活保護者及び準要保護児童生徒に対する財政補助、税収入の減少に対する財政補てん措置等を講じてもらいたいとの強い要望がありました。 始関伊平