2020-04-06 第201回国会 参議院 決算委員会 第2号
麻生大臣、この分野非常にお詳しいので、御指摘いただいた課題等々あると思いますが、日本仮想通貨ビジネス協会などはこの取引規模についての試算も出しておりますので、こうした民間の調査なども参考にしながら、この暗号通貨税制、税制、財政、行政というのを前に進めていくために、是非前向きな御検討をお願いしたいということを申し上げまして、質問を終わります。 どうもありがとうございました。
麻生大臣、この分野非常にお詳しいので、御指摘いただいた課題等々あると思いますが、日本仮想通貨ビジネス協会などはこの取引規模についての試算も出しておりますので、こうした民間の調査なども参考にしながら、この暗号通貨税制、税制、財政、行政というのを前に進めていくために、是非前向きな御検討をお願いしたいということを申し上げまして、質問を終わります。 どうもありがとうございました。
所有者不明土地の発生の未然防止策として不動産の寄附を国が受けることも含めまして、国有財政行政としてどのような対応が可能か、検討を進めてまいりたいと考えております。
政権の意思やあるいは政権の性格にかかわらず、日本の地方税財政、行政制度は極めて国と密着した形になっています。特に内政の課題について言えば、どれ一つと言っていいほど、国が独自で実行できるものはありません。ほとんどが地方の協力なくしてはなし得ないことばかりです。 だからこそ、私たちの政権担当時代にこれを法制化して、法律によってこうした協議の場を設けるということを制度化したんですね。
(拍手) これにて経済財政・行政改革・歴史認識に関する集中審議は終了いたしました。 次回は来る十九日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後五時九分散会
○委員長(山崎力君) 平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、経済財政・行政改革・歴史認識に関する集中審議を行います。 これより質疑を行います。有村治子君。
平成二十六年度総予算三案を一括して議題とし、経済財政・行政改革・歴史認識に関する集中審議を行います。 休憩前に引き続き質疑を行います。野田国義君。
なお、こうした問題認識に基づきまして、非常に財政、行政、厳しい中ではありましたけれども、一つ、児童相談所につきましては、児童相談所の中で中核的役割を果たします児童福祉司につきまして、これは平成十九年度の地方財政措置において、標準人口百七十万人当たり三名といった、これまでにはなかった大幅な増員を図りました。
就任直後の二〇〇一年五月の所信表明演説において、小泉総理は、構造改革なくして日本の再生と発展はないという信念のもと、経済、財政、行政、社会、政治の分野における構造改革を進めることにより、新世紀維新ともいうべき改革を断行したい、痛みを恐れず、既得権益の壁にひるまず、過去の経緯にとらわれず、恐れず、ひるまず、とらわれずの姿勢を貫き、二十一世紀にふさわしい経済社会システムを確立していきたいと強調されました
○小泉内閣総理大臣 郵政民営化が極めて重要な課題である、端的に言えば改革の本丸であるということを言っているわけでありますが、これは単に経済活性化に資するのみならず、財政、行政、金融、物流、各方面における影響は大変大きなものであると思っております。
究極の行財政改革であって、財政、行政経費の節減だけでも十兆から二十兆ぐらい見込めるんじゃないかという私の試算がございます。園田先生のおっしゃったところにつけ加えさせていただきたいと思っております。 それから、私どものふるさとで行われようとしております二大ナショナルプロジェクト、二十一世紀万博、愛知万博、そして中部国際空港。
だから、発動の余地が少ないからこそ、より、一番効果的な方策を考えていかなきゃいけないという中にあって、私は、赤字が多いから増税しろというふうな話がよくありますが、今の財政、行政の仕組みのままで増税したってそれは赤字が膨らむだけの話で、というのは、財政、行政の仕組み自体が非効率だから赤字になっているということなわけですから、今のまま増税したって、私は赤字が拡大するだけだと思うんですね。
簡単にまとめられておりますけれども、「政府は、平成十三年四月以降、構造改革への取組みを抜本的に強化し、「改革なくして成長なし」との基本的考え方の下、六月に「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」を決定した後、九月には「改革工程表」により構造改革の道筋を提示し、さらに十月には構造改革を加速するために「改革先行プログラム」を決定し、これを受け、第一次補正予算を編成するなど、経済・財政、行政
財政面、行政面での支援というものをきちっとやはり考えていかないと、現実には、幾ら基本法をつくっても、なかなかそう簡単にはいかない、これが実態だと思うんですが、この点についての国の財政、行政面での支援とか責任の明確化について、大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
そういうことを考えますと、やはりどちらかというと、今までは地方の財政、行政基盤を強化するということにちょっとこだわり過ぎたような嫌いがありますので、そういったところをしっかりとまた反省しつつ指導していただきたいなというふうに思っているわけです。
政府は、経済社会の活性化を通じた民間需要主導の本格的な回復軌道に乗せるため、経済財政、行政、社会など各般にわたる構造改革を推進しているところであります。
○遠山国務大臣 小泉内閣におきましては、内閣発足以来、日本の持続的な経済成長を取り戻すために、経済再生を目指して、経済、財政、行政、社会の各分野における構造改革に取り組んできていると思います。 総理御自身の所信表明演説などの中で述べておられます小泉構造内閣、これが目指す社会につきましては、御存じのように五つの目標を提示されております。
私は、こういう困難さを打開して、やはり新しい時代に対応した、経済、財政、行政、社会の各分野において改革すべきは改革しなきゃいかぬということで構造改革に取り組んでまいりました。 今後、方向性といたしましては、この日本経済の潜在力は依然として強いと思っていますので、この潜在力を引き出すような改革を断行していきたい、そう思っております。
単なる郵便局のサービスの問題ではなく、財政、行政、全般に関する大改革であるので、いい結論を得ていただきたい。」と、二月二十五日に総理大臣がそう言って、総務大臣も「幅広く議論をしていただき、意見をうまく集約していければ一番いい。」と付け加えておりますけれども、こう言って、この後、その趣旨に基づく勉強会が議事録が公表されないまま続けられてきたと。
経済の再生のために、今こそ、不退転の決意で、経済財政、行政、社会の各分野における構造改革を断行しなければならないと考えております。 以上であります。(拍手) 〔国務大臣森山眞弓君登壇〕
○国務大臣(福田康夫君) 小泉内閣では、我が国が持続的な経済成長を取り戻すために、経済、財政、行政、社会の各分野において構造改革を着実に進めていかなければいけない、そういうことで施策を進めているところでございます。
昭和五十三年の三月の判決でございますが、地方自治の本旨に、住民訴訟は、地方自治の本旨に基づく住民参政の一環として、住民に対しその予防又は是正を裁判所に請求する権能を与え、もって地方財政行政の適正な運営を確保することを目的としたものであるということですね。
政府としては、構造改革を進めることにより、中長期的に景気を回復させ持続的な経済成長を実現するということが重要だというふうな考え方の下で、引き続き、経済・財政、行政、社会の各分野における構造改革の断行に全力を挙げたいというふうに考えております。