2010-10-08 第176回国会 参議院 本会議 第3号
その上で、財政融資貸付金の証券化については、財投債を財源としており、その証券化によって生じた収入は財投債の償還に充てられるべきものであるから、新たな財源とはならないなどの問題があります。 また、相続税を免除する無利子国債については、無利子ゆえに失われる利子収入よりも、軽減される相続税額の方が大きい者が主として購入するものと想定され、国の財政収支はその分悪化するなどの問題があります。
その上で、財政融資貸付金の証券化については、財投債を財源としており、その証券化によって生じた収入は財投債の償還に充てられるべきものであるから、新たな財源とはならないなどの問題があります。 また、相続税を免除する無利子国債については、無利子ゆえに失われる利子収入よりも、軽減される相続税額の方が大きい者が主として購入するものと想定され、国の財政収支はその分悪化するなどの問題があります。
○政府参考人（勝栄二郎君） 財政融資貸付金の証券化につきましては、まず基本方針二〇〇六年におきまして財政融資資金貸付残高の圧縮のための一つの方法としまして提案されまして、それで財務省としまして昨年度から取り組んでおります。