2009-06-09 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
今回の法案で、平成二十一年度と二十二年度については、国庫負担二分の一までに満たない金額というのを前回も御指摘いただいているように、これ財政融資特別会計から特例的な繰入れをするということになっているんですね。この財源の問題、何度も何度も議論になっております。
今回の法案で、平成二十一年度と二十二年度については、国庫負担二分の一までに満たない金額というのを前回も御指摘いただいているように、これ財政融資特別会計から特例的な繰入れをするということになっているんですね。この財源の問題、何度も何度も議論になっております。
その中に先ほどの財政融資特別会計から何兆円か入れようというのは工程表の中に入っていますから、二百十二兆のうちの一割ぐらいは何とかなるだろうというアバウトな話じゃないですから。そういう点は、最初の問題意識としてはそういう大きな特別会計まで含めた財源の中から捻出していこうという発想を、巧みに表現すればそういう発想だったんですけれども、まあそういうこと。
今日はもう私の持ち時間も少のうございますのでこれ以上詰めませんが、どうも特別会計の在り方を、ようやく公会計的な基準で見直しが始まってきているんでこれは大分進んできているんだろうと思いますが、是非これは一回やはり集中的に、決算委員会がいいのかもしれませんが、これは埋蔵金ということを一つの、今回も財政融資特別会計からお金を出し、私たちはそれは別のものへ使うべきだと思っていますが、そういう点も含めてこれもやはり
私たちはそのとき、まあ私自身はちょっと別な考えを持っていますけれども、やっぱり大塚議員なんかは専門ですけれども、これからの工程表を出して予算委員会で説明があったと思いますが、民主党ならこういう財源をつくりますというときに、確かにこういう埋蔵金と称されるところというか、財政融資特別会計からの繰り出しというのを考えていらっしゃるんですね、一時的には。
まず当面の問題として、今議論になっている二・六兆円の税収不足について、先週、財政金融委員会で、この委員会で参考人質疑をしまして、先ほどお話ありましたけれども、高橋洋一参考人から、いわゆる財政融資特別会計の埋蔵金、これはもう明らかになっているので、それでもう露天掘りだというふうに表現を改めておりましたけれども、この問題は、幾らでも使えるんだということを結論付けていただきました。
例えば、財政融資特別会計から十兆円の金塊を露天掘りするという政治決断を下し、金利変動準備金がなくなったとしても、資産・負債管理を徹底すれば、将来金利変動による損失の事態は回避できると私は主張できると思います。同氏を深く理解される渡辺大臣のこのことに対する御所見を聞き、私の質問を終わりたいと思います。
いろいろ法人によってその事業内容が違うわけですから、必要な内部留保の額、必要な額も違ってくるわけですから、ゼロのところでもいいと、さっきの財政融資特別会計じゃないですけれども、ゼロでもいいようなところがいっぱいありますから、そこは個別に是非切り込んでいただきたいと思います。
本日は時間の制約がありますので、各特会ではなくて財政融資特別会計の金利変動準備金についてのみ述べたいと思います。 この準備金というのは金利リスクのためと説明されております。ただ、二〇〇一年の財投改革から財投債というのが発行されるようになりましたんで、言わば資産と負債のミスマッチというのは限りなくゼロに近くできるものになっているはずです。
先ほどちょっと私が申し上げた、既に財政融資特別会計、これ去年の話ですけれど、金利変動準備金で九・八兆円を取り崩して国債整理基金に入れているというのはありますね。
○富岡由紀夫君 政府は、今回、積立金、財政融資特別会計の積立金の準備率というか、それを一〇％から五％に引き下げましたけれども、私は参考人のお話を伺っていますと、まだそれでも高いなと思っているんですけれども、今の財投特別会計、財政融資特別会計のこういった今の資産・負債バランス、いろんな資産のＡＬＭの状況、そういったものを考えたときに、本当に必要な金利変動準備率というか、率は大体どのぐらいで足りるか、もしお
財政融資特別会計についてお伺いしたいと思っておりますけれども、これは金利変動リスクに備えて準備金を持っているというお話なんですけれども、金利変動リスクってこれから生じるんですか。まずその辺をお伺いしたいというふうに思っております。
おっしゃるように、財政事情が厳しいものですから、特別会計に関する法律等に定めたルールに従いまして、財政融資特別会計の積立金から平成十八年度で十二兆円、二十年度予算で九・八兆円を国債整理特別基金に繰り入れたわけでございます。それによって国債の残高を圧縮させていただいたということであります。 また、外為特会については、最近の円高で現在高はほとんど差引きゼロの状況であります。
一方でいわゆる積立金というものが特別会計にございまして、これにつきましても、二十年度予算におきましては、特別会計に関する法律に基づきまして、いわゆる財政融資特別会計の金利変動準備金九・八兆円を、これは法律に基づきまして国債整理基金特別会計へ繰り入れまして、この部分については、御指摘のように、国債残高の圧縮に充てることとしております。
さてそこで、財務大臣、あなたの所管である財政融資特別会計の積立金は、一年間で一九・六％も増えて今二十二兆四千四百九十三億円に上っていますね。これは二〇〇五年度決算ですよ。
では次に、財政融資特別会計から一兆円の補助金免除を受けた際に、業務運営の改善、効率化、財務内容の改善が前提になっていたはずです。債権放棄をお願いした経営再建中の公庫が損失を負担した国よりも高い給料をもらっているのはおかしいと思います。つまり、財政再建中なんです。ところが、この住宅金融公庫さらには住宅金融支援機構は国家公務員よりも高い給料をもらっているんです。おかしいんじゃないですか。
それでも足りませんで、財政融資特別会計から期限前弁済をしました。そのことによりまして約一兆円の補償金の免除を受けているんです。ですから、五年間で合計で三兆円のいわゆる税金、血税の投入がなされています。これは大変な問題だと思うんです。このことに対して、国土交通省と住宅金融公庫の責任を問いたいと思いますが、まず国土交通省の副大臣に質問いたします。
時間がないのでちょっと先に進みますけれども、しかしながら、その示す水準、公表というのが、例えば財政融資特別会計というものを見たときには、「同特別会計の財務の健全性を確保するために必要な金額まで積立金として積み立てることとしている。」というふうに非常に表現が抽象的でございまして、これでは、正直申し上げて、よくどれが適正基金の水準なのかと分からない面があるわけでございます。
少なくとも財政融資特別会計で債権放棄が応じられた後はゼロ％のリスクウエートを見直すべきじゃないかと思いますが、このことに関して金融担当大臣にお尋ねします。
恐らくこの二百七十五兆円の大宗は財政融資特別会計だと思いますが、この財融特会関連の引当金は二・三兆円の中に含まれておりますでしょうか、質問いたします。
最後になりますが、財政融資特別会計の資産の健全化と。将来は、貸したところが民営化すると、若しくは破綻法制度が出まして、財融特会の融資先といいましても全く破綻しないと言えない状況が来ておりますから、それなりの資産査定が必要でしょう。資産査定、つまり財融特会というのは銀行と考えた方が分かりやすいです。銀行がお客様にお金を貸しますと。その資産が健全かどうかというのは銀行の内部検査があります。
しかし、考えてみれば、財政融資特別会計も、いわば財投債という国債を発行して資金調達をする。それなら、新しく予定をしていかなければならない地方債の共同発行機構で同じように債券を発行していればいい話。多少条件の違いは出てくると思います、片や財投債という政府保証のついている資金でございますから、多少のあれはあると思いますけれども。
その役割をまさに今御指摘の財政融資特別会計が担ってきているわけでございますが、これはこれで可能な限り縮小していかなければならない。市場に任せる部分と財政が担うそこの仕切りをどうするかというのが一つの判断だと思います。 二つ目は、それぞれをどのような仕組みにしていくのかということであろうかと思います。
私は、三年半余にわたってこの決算委員会で約四十回近く、とりわけ特別会計について、この問題点を指摘をし、その改革を主張し続けてまいりましたが、政府は本年度の予算でその一部を是正をして、財政健全化に貢献するためと称して、財政融資特別会計の金利変動準備金二十三兆七千億円から二〇〇六年度に十二兆円を国債整理基金に繰り入れる、こういうふうに決められた。この努力は一定、私も評価をいたします。
大臣がおっしゃったように、財政融資特別会計と同じ性格だというのであれば、少なくとも、財投はこのたび十二兆円を借金返済へ回したんですね。その結果、積立率は一〇％から五％に減りました。同じ率に考えるのであれば、この二兆二千億円は少なくとも半分以下にすべきである、これをそのまま移すというのはとても納得できないと思うわけでございます。
○政府参考人（牧野治郎君） これは財政融資特別会計の損益計算の方法等に関する訓令というのがございまして、繰越利益が生じた場合には、当該年度末におけるこの会計の資産の合計額の千分の百に相当する額に達するまでは金利変動準備金、繰越利益が上限額を超える場合には、当該超える部分は別途積立金として経理すると、そういうように訓令で書かれております。
つまり、行政機関として、財務省として、若しくは財政融資特別会計の管轄をしている責任者は、だれも責任を問われないということですか。
これは千分の百までは達していないわけでございますが、これまでの財投改革の成果によりまして、財政融資特別会計において今後とも総資産のスリム化が見込まれるという事情がございますので、この金利変動準備金を他の用途に活用できるというように判断いたしまして、平成十八年度予算において十二兆円を国債整理基金特別会計に繰り入れることとしたということでございます。
○大久保勉君 続きまして、もう一つ疑問に思ったものは、財政融資特別会計が、調達よりも運用が長い、貸付けの方が長いから金利変動リスクが大きくなるということをおっしゃっていました。
じゃ、続きまして、先週、三月十六日に財政金融委員会におきまして、同僚委員の質問におきまして財政融資特別会計の議論がなされました。非常に有用な議論であったと思いまして、このことを踏まえまして、幾つか疑問がありましたので質問したいと思います。
いろいろなことをやらなければならないわけでございまして、ことし例えば財政融資特別会計の中から十二兆の金利変動準備金を国債の消却に充てた。これは金利負担を下げていくという意味でもかなり効果のある策だったのではないかと思いますが、今後いろいろなことを考えながらやっていかなければならないだろうと思います。
○政府参考人（佐々木豊成君） 特別会計の性格に応じた分類は幾つも、幾つかの種類がございますけれども、特別会計、三十一特別会計を大きく分類いたしますと、事業特別会計という国が行う事業の収支を明らかにするというものと、資金運用特別会計、国が行う資金運用の収支を明らかにする、この中に財政融資特別会計がございます。
また、この災害復興住宅融資の条件でございますが、いろいろと有利な点はあるわけでございますけれども、例えば対象となる住宅の床面積の要件が緩和されている、あるいは金利が、今、住宅局長の方から御答弁ありましたが、現在の場合は財政融資特別会計から借りております〇・八％というふうな金利で融資を行っておりますし、また融資額などの融資条件についても通常の融資よりも有利なふうになってございます。