2002-11-25 第155回国会 参議院 予算委員会 第3号
そうしないと、将来この財政膨脹するとますます負担が増えるから、一般歳出を前年度以下に抑制するということは、これは将来の無駄な歳出構造を見直すということにつながりますから、これは大事だということを言っているのであって、当然十五年度予算におきましては三十兆円の枠を突破します。それは今後の経済情勢をよく見ていかなきゃならない。
39件の議事録が該当しました。
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1964-03-27 第46回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号
なお、本特別会計法案審議の過程において、特別会計設置の真心は、一般会計の歳出ワクを減らし、財政膨脹をごまかすごとき意見も出ております。本会計の歳入総額は千三百九十四億五千九百万円で、そのうち一般会計からの繰り入れば千百四十五億一千四百万円で、その差額は二百四十九億円であります。
1957-03-09 第26回国会 衆議院 予算委員会 第17号
すなわち五十億では〇・三％の差にすぎないのでありますから、これをもって過度の財政膨脹を予防するというような大見得を切られるのは全く当らないことと思うのであります。（拍手）またその内容においても了解に苦しまざるを得ない点が至るところに散見されるのであります。
1957-03-09 第26回国会 衆議院 予算委員会 第17号
その理由は、三十二年度の経済は、消費水準の上昇が続き、依然として七、八％の経済拡大が予測され、下期における輸出の伸びの停滞による国際収支の悪化と、生産隘路を主要原因とする生産コスト高のおそれを警戒して、過度の財政膨脹を予防いたさねばなりません。
1957-03-08 第26回国会 衆議院 予算委員会 第16号
1956-11-30 第25回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
というのは、一方間接税も多少ふえますし、それからもう一つは、最近、超均衡財政が実施されて以来、消費性向が確実性をもっておりますから、消費の方はいいのですがしかしながら、今言ったように一方にはインフレの不安がありますから、財政膨脹というと語弊がありますが、必要なる国家資金であり、また日本の国の発展には、列国として経済上の施設の拡充なり、また民生生活の向上も必要でありますけれども、この際民間の好景気のときはむしろ
1955-12-15 第23回国会 参議院 地方行政委員会 第9号
例示をいたしますと、たとえば委員会の質疑の過程においていろいろ述べましたように、行政規模におきましてもあるいは公務員の数等の地方と国との比較におきましても、あるいは財政膨脹率の国と地方との比較におきましても、あるいは国税と地方税の伸びの比較におきましても国と比べて地方がはなはだしく冗漫であるという具体的な例はあげることができないのであります。
1954-08-03 第19回国会 参議院 文部委員会 閉会後第4号
それから第二の財政膨脹の点でございます。これは財政膨脹の率の表があるのでございますが、大体順次膨脹をして参りました率は、表によりますと全国の膨脹率より、いわゆる国家予算の膨脹率、これは殆んどの事業が公共事業であり、国庫補助の事業であり、更に教育の関係があつて国家に繋がる面が非常に多いのであります。なお県税の収入が先ほど申上げましたように、一割なんぼしかない。
1954-06-01 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第72号
従つて今までの実績でなくして、市町村にしても府県にしても事業分量というものを一応きめて、その一つの目的に近づくためには、どれだけの財政膨脹が必要であるかということである。今の自治庁のものの考え方、あるいは大蔵省のものの考え方も同じことでありますが、ただ現在の事業分量だけを考えて、ちつとも伸びを見ておらない。これではいつまでたつても伸びて行こうとする市町村の財政上の均衡がとれるはずがないのです。
1954-05-26 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第69号
なお、各団員体内の関係行政委員会の協力も必要でありまして、特に最近財政膨脹の原因をなしておりますところの教育委員会、公安委員会、その他の委員会に対しましては、特にこの計画の樹立達成に対して強い協力を要望しておる次第であります。 なお、その他の公共団体等に対しましても、第八条におきまして協力を希望しておるのであります。
1954-04-06 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第39号
なるほど一般的に申しますれば、財政膨脹の原則で国の財政も地方の財政も膨脹するかもしれません。長い目で見ればそういう原則が行われておると思います。その意味におきまして地方財政も長い目で免ればやはり膨脹して行くだろうということは考えられます。
1954-04-01 第19回国会 衆議院 大蔵委員会 第33号
いわゆる営利機関でなしに、すなわち財政膨脹ということが著しくなりまして、そうして国家投資というものが、これは世界的にどこでも強くなつておりますが、日本の場合でも同じです。そういう関係を通して投資を行うところの金融機関として、たとえば長期信用銀行というようなもの。ですから、そういう意味では組織としては三本建になる。申し上げたように、依然として営利金融機関を今日においては中心とすべきである。
1954-03-23 第19回国会 衆議院 外務委員会公聴会 第2号
しかしそういう道をどこまでも歩んで打つていいのかというと、先ほど申し上げましたアメリカとソ連の対立に一役買つていいのか、日本の軍事費が膨脹して、財政膨脹、インフレというふうな混乱をがまんしていいのか、さらにアメリカの援助をどこまでも受けて行つてどうなるのか、そういうことになると思うのであります。
1954-03-20 第19回国会 衆議院 本会議 第22号
しかも、共同組みかえ案は、昭和二十八年度一般会計予算総額の一兆二百七十二億円をいささかも財政膨脹いたしておりません。非生産的であり、かつ、明二十九年度においてはＭＳＡ再軍備と連なるべき本年の保安庁費並びに防衛支出金を減額して、これを国民生活の安定に向けなければならないとの従来の社会党両派の主張を、このたびも重ねてここに明らかにしたものでございます。
1954-03-17 第19回国会 参議院 本会議 第19号
地方交付税に関する問題につきましては、将来幾多の問題を残しておるのでありまするが、今回の交付金制度が地方交付税として変つた際における、いわゆる財政需要額との調整に関して、果して適正に行われるかどうか、むしろ富裕県が不急な仕事をやつて財政膨脹の結果を来たすようなことがないではない。かくの、ごとき不合理を生ずる弊はないかどうかということに対する所見を伺つておきたいと思うのであります。
1954-03-16 第19回国会 衆議院 大蔵委員会 第22号
しかしさいぜん申しますように、それによつて約一兆前後の予算を年々組まなければならぬ地方の財政膨脹にかんがみて、その基本的裏づけになる地方財源の確立というものについては、単に制度の変更によつて多少の配分事務が明確化される、財源の獲得に多少事務的措置が簡素化されるというところだけであつて、財源自身としては、そんな大幅な、たとえば従来三千億からの地方税、これをかりに平衡交付金と合せまして四千三百億か五百億
1954-03-15 第19回国会 衆議院 議院運営委員会 第28号
従つて、国会自身が財政膨脹の原因になるようなことをするのは、これは国会の本質に反するのではないかというふうに思うのであります。とりわけインフレの防止とか、健全財政の必要というふうなことを考えれば考えるほど、この点の反省が必要ではないかと思うのであります。 それから、第三に、政界に金力による腐敗の手が侵入する戸口をやはり慎重にふさいでおく必要があるということであります。
1954-03-04 第19回国会 衆議院 本会議 第15号
従つて、昭和二十九年度一般会計予算総額を一兆円以内にとどめ、前年度の一兆二百七十二億円に対して縮減を行い、年々の財政膨脹の傾向に終止符を打つ決意を示すことは、インフレ経済是正のために絶対必要なる第一要件であると思うのであります。
1954-01-29 第19回国会 参議院 本会議 第6号
而も政府は財政膨脹の種子を播いておる。その種子というのは何であるかと言いますと、政府は本年一月から米価の値段を一割二分ほど上げております。近く又電気料金を一割以上げようとしておる。こういうことの刺激が本年の正月以来すべての食糧その他の値段に現われております。かような情勢下にありまして、政府は年度内必ずこの一兆以内の枠でやつて行けるという確信を持つておるのでございましようか。
1953-12-07 第18回国会 参議院 予算委員会 第4号
こういうことを申しておいたのでありまして、而もそれは尾を引かないように、一割以上の減員をすること等によつて将来の財政膨脹を防ぐことにしてある。こういうことをよく申上げておるのであるから、このことはもう二度ここで同じ党のあなたに申上げるのだから、もう重ねてお尋ねがなくても御理解をよく願いたいということを武藤さんに特に申上げておく次第であります。
1953-12-01 第18回国会 衆議院 本会議 第2号
公務員の給与改訂その他の財源を諸物価の引上げとからみ合せているのでありますが、これは明らかに財政膨脹の原因が公務員などの人件費の引上げにあるかのごとく、これを国民に印象づけようとするところの謀略であります。
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