2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号
していかねばならぬという状況に陥っていると思っておりますので、私どもは麻生内閣の最後のときにも三段ロケットで補正予算を三回やらせていただいて、その残りの三年間はそれをかなり大幅に、野党の時代のときにはそれをうまいこと利用されたんだと思っていますが、今回政権を奪還させていただいたけれども、それも全部使われ切っておりますから、そういったものも含めまして私どもは財政をということで、少なくともこの六年間そういった方向で、財政緊縮
210件の議事録が該当しました。
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2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号
○西田昌司君 ですから、民主党、まあ自民党のときも財政緊縮路線だったんですけど、そのときよりはましになっているのは事実ですよ。しかし、まだまだ足りないということを申し上げているんですね。 そこで、厚労省に聞きますが、この実質賃金のグラフを作ってくれたのは厚労省なので聞きますが、消費税、これを二％上げるということになっているんですよ、今ね。
2019-05-23 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
いずれにせよ、午前中の西田さんの話にもありましたけど、何というんですかね、こういう何でも削ろう削ろうみたいなこの緊縮財政、緊縮政策ですよね。だから、藤井先生とかおっしゃるように、これがプライマリーバランス亡国論ですか、もうそういうものが、すぐこういうのが出てきちゃうんですね、この財務省に。
2019-05-09 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
一言で言いますと、緊縮財政、緊縮政策に対する反発、もうたまりにたまった不満が爆発してきたのではないかと。これは日本でも言えると思います。 要するに、この二、三十年、日本では二十年ぐらいですかね、新自由主義的なグローバリゼーション、規制緩和、小さな政府、緊縮、財政規律、社会保障を抑制して、増税して、我慢しろ我慢しろと。
2019-03-12 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
財政も積極財政というような形で、これまで財政緊縮一本では駄目というので、いわゆる経済の再生なくしてということなんかを申し上げたり、財政の再生もありませんよとか、経済発展なくしてというようなことを大方針転換をさせていただいてかれこれ五、六年たつんですけれども、今それが少しずつ効果が現れてきているかなと思いますけれども、その間他国はそうではなかったわけですから、その差が極めて著しく差が付いたということなんだと
2018-02-05 第196回国会 衆議院 予算委員会 第5号
それともう一つ、今言った、中長期的な財政健全化を両立させる、これはどうやったら財政、できるかということについて、それはやはり財政緊縮のペースというものが大事な論点だということで、講演では、この五年間余りの日本経済とユーロ圏経済について示唆されることを申し上げたものでありまして、具体的な財政運営に関しては、政府、国会の責任において行われるものと承知しております。
2017-05-16 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
ここはまだ私としても確たる考えがあるわけでは、確たるというか確信までは行っていないんですけれども、まず、金融緩和によるデフレ解消はもう限界にまで来ていて、出口戦略を探すところに来ていると思いますが、やはりデフレ下における財政緊縮政策というのは、これはいろんな論者がおりますけど、緊縮財政政策はすべからく失敗してきたという指摘をされる論者もございます。
2016-10-26 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
、未来への投資というものに今後とも政策の重点を置いていかねばならぬということは確かだと思っておりますので、そういった意味では、潜在成長力というものが低迷しているというところが問題なので、そういった意味では、港湾をやっていくためには、いわゆる財政の出動が必要ではないか、おっしゃるとおりだと思いますので、第一の矢、第二の矢というその二番目の矢のところの財政のいわゆる機動的出動ということを申し上げて、財政緊縮一本
2016-02-12 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
個人消費と政府支出とそして民間の設備投資、この三つが主力ですから、その民間の消費が一番大きな部分なんですけれども、そこのところはいま一つ、まだ給料が上がるかどうかわからないのに財布が緩むわけがありませんからというふうないろいろなこともあろうと思いますので、ぜひそういったような気分として、景気の気の部分というものが極めて大きな要素を今後とも占めるとは思いますけれども、政府としての体制として、ただただ財政緊縮
2015-03-04 第189回国会 参議院 憲法審査会 第2号
過去、約二十年以上の我が国の歴史を見てまいりますと、一九九〇年代に財政緊縮が行われたり、あるいは急激に公定歩合、金利が引き上げられたりしてデフレに陥ったと。それが、例えば去年の十月—十二月の時期を見ても、労働分配率はこの二十年で最低の状況にあります。政府の意図は別にして、結果的に見ると政府はこうした勤労の権利を保障することに失敗をしてきたと言わざるを得ないと思っております。
2014-04-16 第186回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第4号
これは二〇〇五年、六年頃、小泉さんの小泉構造改革の政策は財政緊縮、金融緩和だったんですよ。それで、日銀に、とにかく金融を緩和しろ、緩和しろと。それで、日銀はベースマネーを増やそうと思って、中央銀行にあります各金融機関の預金を三十五兆円まで増やしていったんです。銀行は貸したいんですよ、実際には。借りてくれ、借りてくれと言うんだけれども、デフレだし、借りられない。
2014-03-06 第186回国会 参議院 予算委員会 第8号
午前中私が申し上げましたのは、まさに甘利大臣が最後におっしゃいました、七兆円も税収増があるという状況、これでどこが悪いんですかとおっしゃった、まさに私の申し上げたいことはそこでありまして、そういう税収増がきちんと出るような状態に、経済に持っていくのが大変重要であって、そのためには余りにも急激な財政緊縮をやってはまずいのではないかということでお尋ねをさせていただいておるわけであります。
2014-03-06 第186回国会 参議院 予算委員会 第8号
ということを前提に、私から申し上げますと、やはり今の時点で余りに急に財政緊縮をする必要はないんじゃないかと。もちろん計画としてお持ちになる必要はあると思いますけれども、そんなに年間数兆円ずつ緊縮を続ける、しかも消費増税という大変大きな増税をやるときに同時にやるというのはいかがなものかと私は思うんですが、いかがでしょう、どうお考えになりますでしょうか。
2014-02-26 第186回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第2号
量的緩和を含めて、それに対して財政緊縮という状況もありますけれども、その財政緊縮の方の話をするときに必ず出てくるのが長期金利の問題だろうと思います。 そこで、藤井先生にお伺いしたいんですけれども、資料の中に、国債暴落Ｘデーが訪れるという、これがあります。これをできれば少し御説明をいただけないかと、これが私の質問です。 それと、建部先生には、量的緩和の問題は分かりました。
2013-06-04 第183回国会 衆議院 総務委員会 第10号
財政緊縮が景気を一層悪化させ、失業増を招くという負の連鎖からの脱出を目指すんだというんですよ。私に言わせていただければ、まさに日本も、どうもこういうことを繰り返している。 それで、ＥＵ加盟国は、これから緊縮緩和のかわりに、労働市場や年金制度の改革を進めて競争力を強化し、雇用と成長の拡大に向けた具体的な成長戦略策定を義務づけられるというんです。
2013-04-03 第183回国会 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第4号
財政緊縮に向かいかねない、そういう動きが出てしまったわけです。 日本の場合、それに当たるのは何だろうというふうに考えますと、これはやはり消費税の増税がそれに当たってしまう可能性は大いにあるんではないかなと思います。ですから、消費増税がそういった国民に悪いシグナルを与えないように金融政策で十分バックアップしていくということがどうしても必要になってくるんだろうというふうに私は思っております。
2013-03-28 第183回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
これが、我が国になりますと、消費税の引上げでも見られましたように、政治家の方もかなり財政緊縮的な発想を取っておりますし、これは大変恐縮なんですけれども、日本銀行さんは、これまでの行動から判断をさせていただきますと、かなり引締めの傾向が強いというふうに私には思えます。
2012-08-01 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
アメリカの議会予算局、ＣＢＯによりますと、こうした一連の財政緊縮により、二〇一二年度に比べ、二〇一三年度には六千七十億ドルの財政収支の改善が図られる一方、脆弱な成長の経済への悪影響が懸念されるとはっきり予算局は言っております。 簡単に言えば、実質的な増税と強制的な歳出削減、ダブルパンチによって急激な財政の引き締めが起こるわけであります。
2012-07-23 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第6号
ＩＭＦというのは財政緊縮に非常に熱心な組織でありますので、そのＩＭＦがこういった注意書きを付けているということは、よほど我々としては心しなければならないんではないかなと思っております。
2012-06-19 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
そういう中で、私たちはギリシャあるいはスペイン等に非常に注目しているわけでございますけれども、今議員がおっしゃったように、ギリシャの問題、これは十七日の再選挙で財政緊縮を支持する二党で過半数の議席を獲得したということが確認されました。今後、ギリシャの次期政権がＥＵ等との意思疎通を図りつつ必要な財政構造改革等を実施していくことを期待している、これはもう強くそう願っています。
2012-06-15 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
一つ目は、実体経済や財政緊縮との悪循環でございます。 すなわち、欧州周縁国は、財政赤字の拡大により市場において国債価格が下落したために、緊縮財政を一層過激に加速せざるを得なくなっているということでございます。そのことが実体経済の悪化を招き、実体経済の悪化が税収の減少等を通じて財政赤字をさらに拡大させていく、そういうおそれがあるという指摘でございます。
2012-03-28 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
続きまして、現在、政府は中期財政フレームに基づきまして、消費税の増税後につきましては毎年約十兆円程度、これは計算の仕方でいろいろあると思いますが、十兆円程度の財政緊縮、財政再建を行うという方針にしております。 これは、大変大幅な財政再建計画であることは言うまでもないと思いますが、これだけ財政再建に熱心にやるということになれば財政ファイナンスをやるという必要は当然ないわけですね。