1998-08-28 第143回国会 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第4号
党の総裁として、こういうことかもしれませんが、こうした党の財政、経理につきましては、経理局で詳細にいたしております。
党の総裁として、こういうことかもしれませんが、こうした党の財政、経理につきましては、経理局で詳細にいたしております。
あくまでもやはり公務員制度そのものをきちっと議論しませんと、今回の大蔵省の場合も、結局、金融関係、財政、経理関係の専門家が比較的たくさん大蔵省では行政経験から育つわけです。
あわせて、公費助成は国民の税金でやるわけですから、いわば党の財政、経理の透明化ということも必要になってくるのではないかというふうに思いますし、また、公費助成を行うのならばなるべく企業や団体からの献金というものを小さくしていくという方向の是正も必要ではないかというふうに考えております。
その点についてきちっと、そういう国民の立場を考えて、この会社の財政経理も見ながら早く返せるように、そして利子も利益が上がったら取れるようにということについてのお考え、御決意のほどを伺いたいと思います。
○糟谷説明員 今回のリッカーのケースにつきましては、確かにそういう経営状態が少し悪くなっているという話がございましたので、ことしの五月でございますがリッカーを呼びまして、その財政、経理の再建計画をどう考えているのかという事情聴取をしたわけでございます。
○新村委員 いまおっしゃったような手続をとるということでありますが、国民の税金を助成金として支給しているわけですから、当然これは国民に対して財政、経理の公開をすべきではないか、当然そういう責任をそこから生ずると思いますけれども、そういう点では現在の手続だけでは大変不十分だと思いますけれども、いかがですか。
ただ、この点は国の財政経理の根幹にもかかわるような内容を含んでおりますので、長い間の議論でありますが、まだわれわれのような考え方が実現に至ってないということではないかと思います。
それは、特殊法人の性格とかあるいは財政、経理の状況、剰余金、今後の見通し、そういうものを見た上で最終的にしぼった次第でございます。
三番目は財政経理の問題で、自律的な運営ができるかという問題で、これもできておりますから全く関係がないわけですね。 そうしますと、結局このオリンピックセンターの廃止というのは、行政改革の一環としてではあるけれども、行政改革の政府が考えた基準から全くはみ出したものとして考えられると思うのですが、そういうふうに受け取ってよろしいですか。
単年度だけで赤字だからぶっつぶせ、民間に追い込めとか、そんな乱暴な話ではなしに、もっと気の長い対応というのが財政経理の上でも必要なのではないか。もちろん国の会計は単年度主義ですから、そのときそのときのものは出していかなければいけないと思うが、もっと長い目で見なければ林野の経営というものはできないのじゃないか。
わが党は、電話電報料金の値上げを抑え、日本電信電話公社の財政経営を民主化する提案を発表し、第一に、利益隠しの財政経理にメスを入れ、つくられた赤字をなくす、第二に、大企業に不当に安くサービスしている料金体系を国民本位に変える、第三に、大企業本位の過大な設備投資を抑え適正化する、第四に、公社の経営、人事、管理、運営の民主化を図ること、などを中心とする電電公社の改革案を発表し、審議の中でも一貫してこれを主張
最後に、私は、電報電話料金値上げを抑え、公社の財政、経営を民主的に改革するため、第一に、利益隠しの財政、経理にメスを入れ、つくられた赤字をなくすこと、第二に、料金値上げをやめ、大企業に有利な料金を適正化し、料金体系を国民本位に改めること、第三に、公社の経営を圧迫している大企業奉仕の設備投資を再検討し、国民本位に改めて投資規模を適正化すること、第四に、公社の経営、人事、管理、運営を民主化すること、以上
したがって、いまＮＨＫの財政経理状態から見ると私はこれはこのまま軽視することはできませんし、たとえば電電の福祉料金制度に見られるように、昨年も指摘をしましたように、免除については本来国が福祉政策を進めるべきがたてまえであります。
しかもその財源というのは保有財源の中から出してしまうんではなくて、その金を一時立てかえといて、そして組合員の使用する使用料の中にそれを加算さして、そして元金をまた保有財源の方に繰り入れるんだというふうな、このつつましい財政経理というものは、私はちょっとお伺いしたのですが、そういうようなものを本当に明快に一般に訴えなければ、百分の十八は百分の二十にならないと私は思う。
言ってみれば組織の巨大化、財政経理の安易放漫、特権的位置にあぐらをかいたと言ってはなんですけれど、安住した官僚化などが私はそうした原因をつくってきていると思うんであります。ＮＨＫもカラーテレビの急増とか経済成長の拡大とか、そういった時期にはそれでよかったかもしれないけれど、いまや経済も社会も大きく転換をしている。
第二に、国の財政経理の問題であります。 先般の本会議で私は、公共事業における談合の問題提起をいたしました。総理はじめ政府当局者は、談合の事実はないと言われましたが、しかし、この問題はないと言ったからなくなるものではありません。
したがいまして、特殊法人につきましては、他の商法上の法人とかあるいは民法上の法人、それから特別法に基づくいわゆる認可法人というのがございますけれども、これは民間が自主的につくる法人でございますが、これに比べますと、はるかに業務上それから財政経理上のきびしい主務官庁の監督下にある、こういうたてまえになっておるわけです。
早急にひとつ結論を出して、ただ財政経理の面からのみ判断をせずに、いわゆる国鉄なんですから、政治的配慮も当然入るわけです。これはもうかるだけであったら、私鉄がやればよろしい。
○沢田実君 臨時代行の財政経理上の問題ですけれども、これは予算はちゃんと四十六年度の予算に特別にお組みになっていらっしゃるわけですか。
いま先生の御指摘のように、年金額は相当な額にのぼっておることが十分予想されますので、財政経理の立て方を根本的に変えていきたい、かように考えております。その変わっていく姿を確定をいたしまして、支出と収入のバランスのとれるような財政事情に持っていきたい、こう考えておる次第でございます。