2011-08-09 第177回国会 衆議院 法務委員会 第17号
それから財政経済関係事件の対応をより強化する、財政班、経済班、こういうふうにして強化する。こういう見直しをしたわけであります。 これによって、エリート意識の変革ができるのか、あるいは、供述より客観的証拠を重視する捜査への移行ができるのか、お伺いしたいと思います。
それから財政経済関係事件の対応をより強化する、財政班、経済班、こういうふうにして強化する。こういう見直しをしたわけであります。 これによって、エリート意識の変革ができるのか、あるいは、供述より客観的証拠を重視する捜査への移行ができるのか、お伺いしたいと思います。
そして、財政経済関係事件それから検事正があらかじめ指定する事件等につきまして、その捜査や処分の決定に関する事務を所管することとされておりまして、いわゆる独自捜査等によって汚職、企業犯罪、脱税事件等の捜査を行っているものと承知しております。
○村山（喜）委員 法務省の法務年鑑五十一年の七十五ページに統計表が出ておりますが、その中で財政経済関係事件の中で受理いたしましたものと、起訴したもの、不起訴処分にしたもの、昭和五十一年は千三百六十一件の受理という統計が出ておりまして、そのうち起訴が七百六十六件、こういうことでございますが、これは間違いございませんか。
そこで、東京地検におきましては、特捜部の所管になっております事件は、警視庁の刑事部捜査第二課から趣致あるいは送付された事件、それから直受事件 財政経済関係事件、そのほか検事正の指定する事件でありまして、さらに、常時各般の情報の収集をいたして、それを端緒といたしまして検挙を行なった事件がある、それらの事件は断然所管になる、こういうことでございます。