2005-03-09 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
「同協議会は、検察当局側が最高検察庁財政経済係検事以下の検事、公正取引委員会側が審査部長以下の担当官で構成され、同法違反事件を告発するに当たり、その円滑・適正を期するため、当該個別事件に係る具体的問題点等について意見・情報の交換を行うものである。」とされているわけです。実際に意見、情報の交換はしていないんじゃないですか。検察が公取に入ったんじゃないですか。
「同協議会は、検察当局側が最高検察庁財政経済係検事以下の検事、公正取引委員会側が審査部長以下の担当官で構成され、同法違反事件を告発するに当たり、その円滑・適正を期するため、当該個別事件に係る具体的問題点等について意見・情報の交換を行うものである。」とされているわけです。実際に意見、情報の交換はしていないんじゃないですか。検察が公取に入ったんじゃないですか。
○根來政府特別補佐人 まことに個人的な話ですが、私も、検察庁におりますときに財政経済係検事をやりまして、脱税事件も何件かやっております。国税局と非常に密接な関係を持ちましてこういう事件を今のようにやれたわけでございますが、それには長い歴史がありまして、いろいろ研究をし、そして今になって実ったということもあります。
ちなみに言えば、一の部分では、告発問題協議会は、検察当局は最高検察庁財政経済係検事以下の検事、公正取引委員会は審査部長以下の担当官で構成する。そうですね。そのことを私は言っているのではないのです。
この「協議会は、検察当局側が最高検察庁財政経済係検事以下の検事、公正取引委員会側が審査部長以下の担当官で構成され、同法違反事件を告発するに当たり、その円滑・適正を期するため、当該個別事件に係る具体的問題点等について意見・情報の交換を行うものである。」ということで、設置の理由が書いてあります。
そこで、従来、こういった事件は全国に置いております財政経済係検事というのが中心になって行っております。その中で、特に東京と大阪にはそういった者が集まりました特別捜査部といったものを大きく編成しておるわけでございますが、そういった現在の態勢を今後もさらに強化をしてまいることがまず必要であろうかと考えておるわけでございます。
経済財政事犯につきましては財政経済係検事及び補助金を扱います特別刑事係検事、この両者になろうかと思いますが、地方検察庁におきましては、各地検一名以上の係検事がそれぞれ指命されております。 そのうち、東京地検におきましては財政経済係検事として九名、特別刑事係として二名、それから大阪地検におきましては財政経済係検事二名、それから奈良地検におきまして財政経済係検事二名が指名されております。
でございまして、この国民生活班が今回設けられました理由は、いわゆるただいま稲葉先生御指摘のような経済秩序を乱すような事犯についての基本的な法令の研究とか、あるいは経済事情の調査とか、あるいは行政機関、官庁との連絡、行政機関からの情報の収集とかいうようなことで、一たん緩急あれば、そういう事犯の適正な摘発に乗り出せる体制を特につくっておるわけでありまするが、そういうことは本来すでにもう検察庁におけるいわゆる財政経済係検事
今法務大臣が特に財政経済係検事を全国から集めて、重大な脱税・ヤミ金融」という新聞のタイトルでありますけれども、まだ内容的にこの後段において述べられているごとき特筆大書すべきことがないように思いますが、それにもかかわらず、今大臣がこういう訓示をなさる意味というものは、一体どういう意味でありましょうか。
○井野国務大臣 過般、三月二十三日でございましたか、私が全国財政経済係検事の会、同を催しました際の訓示のことにつきまして御質問でございますが、この訓示の内容自体を大蔵大臣には別段交渉しておりません。しかし、この訓示をいたします基礎につきましては、大蔵省ともよく連絡をとっております。
しかし先ほど来申し上げましたように、相当その中に悪質の犯罪もございまして、これは日本の経済発展上相当に障害を来たしておる問題でございますから、財政経済係検事の会同、これは特にわざわざ必要あって招集したものでなく、年々恒例的に一堂に集めましていろいろな事務の打ち合わせをするのがこの会同でございます。
それといいますのは、二十三日に井野法務大臣が全国の財政経済係検事五十八人を招集して訓示をなさっておられる。ちょうど去年でありましたか、おととしでありましたか、同じようなときに話がありまして、本大蔵委員並びに大蔵省としてもまさにびっくりいたしたような訓示をなさったわけです。
しかるに、その総理大臣並びに担当であります大蔵大臣の説明があります一方で、朝日新聞の伝うるところによりますと、二十六日、愛知法務大臣は、法務省に全国の高検及び地検の財政経済係検事会同を招集いたしまして、特に脱税事件に対する取締り強化の方針について協議をしたと伝えられる。