1977-03-15 第80回国会 参議院 法務委員会 第2号 まず、財政経済事件処理の円滑適正化を図るため、副検事三人、検察事務官二十五人が増員となっております。また、公害犯罪に対処するため、検察事務官十八人、特殊犯罪に対処するため、検察事務官十四人、交通事件処理体制を充実するため、検察事務官十人、公安労働検察の強化のため、検察事務官十人、公判審理の迅速化等のため、検察事務官十五人が増員となっております。 枇杷田泰助