2006-04-17 第164回国会 参議院 決算委員会 第7号
私たち聞いたアメリカの例を取り上げさしていただきますと、ＧＡＯですね、ここは平成十六年の職員数が三千三百名、財政節約効果、彼らはこういうふうに出しておりますが、約五兆一千四百八十億円でございます。これを職員一人当たりに換算すると十五億六千万円、まあ為替の問題がございますが、取りあえずこの十五億六千万という数字が出てまいりました。
私たち聞いたアメリカの例を取り上げさしていただきますと、ＧＡＯですね、ここは平成十六年の職員数が三千三百名、財政節約効果、彼らはこういうふうに出しておりますが、約五兆一千四百八十億円でございます。これを職員一人当たりに換算すると十五億六千万円、まあ為替の問題がございますが、取りあえずこの十五億六千万という数字が出てまいりました。
ということは、一兆六千億の国家財政、地方財政に節約になるということになるけれども、義務教負担金のような、あと生活保護費のような、義務的経費が四兆円だったら、四兆円が国から地方へ来るだけで、いわゆる財政節約にも何にもならない。そして、確かに自由度、自由度というのはあるけれども、そこのところの兼ね合いが、本来目指した三位一体改革というのがこんなものであるのかどうか。
したがって、設置形態の問題、それから管理、運営の問題というのは、決して私どもの取り扱う観点は財政節約という点で取り扱おうという考え全くございません。むしろ先ほど申しましたように、大学が生き生きした仕事を進めていくためには、では今の国立という形のどこに問題があるか、あるいは私立という形のどこに問題があるかと。
○塚田委員 今度の改革案の提示の背景、それから出され方を見ますと、やはり一つには財政節約的な意味があるのではないかと思うのです。現にこれを実行した場合、現行制度をそのまま続けるのと今度の措置によって財政節約効果はどのくらい出ますか。
本当に高率負担なり何なりを減らしたり地方にこういうことをもっと財政節約せいと言うならば、これは高率負担を減らすというのも一つの手段だし、そういうぐあいにやった場合に地方財政全体として歳出を減らすことも指示しないと、これはもう全く税金一割、高率負担だけ一割減らすということになれば地方が丸々かぶると思うのは当然なことだと思うんですが、こういうようないわゆる予算節約を中央でやると、地方自治体にしてみればこれは
減税、例えば来年やって一千億だ、地方財政節約で八百億やれ、二百億円だけ園が面倒見てやろうという、こういうルールになることを一番心配して言っているわけです。この点はどうですか。
大臣を減らすでもなく、局や部、審議会の縮減でもなく、あまつさえ財政節約にもならないと思われるわけでありますが、単なる看板のかけかえにすぎないのではありませんか。 総務庁設置法の一部を改正する法律案にしても、国民に対する行政サービスの窓口になっている地方出先機関をいじくり回すだけで、分椎の姿勢は全くないではありませんか。
もし、財政理論でいくならば、政府の中のむだ遣いというものを最大限に切って、財政節約をやってみる。つまり、政府のむだ遣いによる赤字にはそれでいい。しかし、不況に対する税収不足に対しては、つまり赤字に対しては何らかの大幅の公共投資等をやらなければならぬという立場にあった。それが逆に増税で足を引っ張った。そして、その結果、いままさにびっくりするような、三兆円を超えるという五十六年度の歳入欠陥。
今回の一括法案の財政メリットはたかだか二千四百八十二億円という試算のようで、余り大した財政節約効果はないようです。しかし、この程度の改正すらできないようでは根本的な改革は不可能だと存じます。どうかしっかりおやりください。 そして、当局にお願いしたいことは、次第に各方面の抵抗が強まり、結局来年度の財政のつじつま合わせに終わるのではないかというようなことが流布されています。
ですから補助基準をつくって補助金を出すというそういう国の画一的な行政のために、市民の政治参加が狭められ、そしてまた財政的にも——決して財政節約のために市民参加を求めるわけではありませんけれども、財政の補助の効果も上がらないということが御指摘のとおりあるのではないかと思います。
仮に、最終計画は航空審の四十九年答申のいわゆる廃港だ、しかし一時期は、それは財政節約型建設をやろうとすればそうなるんだ。まあ大蔵大臣もいらっしゃるから後で聞きますが、一遍にやれればこっちは廃港できるのだ、しかし一遍にやれぬからこういうことなんだ、いまの予測する需要からいけば、一時期併用、こういうこともあり得る、あり得るじゃなく当然そうなっていく、こういうことでしょう。
○小巻敏雄君 第二番目には、一つは、当時からも非常に財政節約の問題があって、公務員をむやみに増員するということは避けなければならぬというので、特殊法人を選んだということが二番目の理由に挙がっておりましたし、特殊法人になれば、一定の収入も確保することができると、直営ではそれはできないというのが挙がっていました。
そうしますと、実際上の仕事から離れてかくも長期に研修させる必要があるであろうかということが、第一にいまのこの財政節約の折から問題になりますし、もう一つ疑問があるのは、同じように研修をされるのなら問題はないというものですが、女性に限っては一切この九カ月間の研修に参加さしておらない。そして仕事は同じように、同程度同種の仕事をやらしておるということであります。
私に対する質問は、いまアメリカの方でも財政節約をやっておるときに、五十三年度予算でどのような切り詰めをやったか、特に自動車に関連してどのような切り詰めをやったかというのが第一問でございます。 御承知のように、昭和五十三年度は、景気拡大のために内需拡大を中心といたしまして公共事業をふやさせていただきました。その反面、経常経費につきましては極力節約したところでございます。
私は具体的に公債を中心になさるのか、税収で考えていくのか、財政節約はどうするのか、長期計画の見直しはどうかということについてお伺いしたのですが、残念ながら具体的な答弁がなかったわけでございますが、その一つ一つについてお答えをいただければと思いますが。
あとは財政制度審議会等で恐らく論議をされて、大蔵大臣が答弁したように中間報告を求めて予算編成ということになるだろうと思いますが、それを求めるについても、一体財政節約は何％くらいまでできるかとか、いまお話のように、税にするのか公債にするのか、公債じゃないようにというような、そんなふうにも聞こえますし、現在までも国債費か——二十一兆もあの予算の中で、二兆円も超えている、利子と償還に使われておりますから、
やはり税収の新しい財源とか、あるいはいわゆる財政節約とか、いろいろな問題があります、長期計画の見直しとか硬直化打開のためのですね。そういうのがあると思うのですけれども、その点で、どういう方向ということを政府として示されながら、財政審なり、それを受けた税調なり、いろいろなところからの答申というものを仰がなければならないのだろうと思うのですけれども、その点についてのお考えをぜひ承りたいのですが。
また、財政節約は一体どうするのか。長期計画など各種計画の見直しなど硬直化対策はするのかなど、今後の財政のあり方について、財源と支出の両面からお答えをいただきたいのであります。 次に、租税三法の内容についてお尋ねいたします。 この改正案を見ると、総理がよく言われている社会的公正の確保は全くなされておりません。
それを特別会計に移して、それで財政節約をはかろうという動きが非常に強くなって、厚生省のこれは所管ですが、これに対して参議院では、藤原道子さんはじめみんな相当質問したのです。そうしたら、障害は何かと言ったら、大蔵省にある。厚生省はどうにもしようがない。自分のほうでは一般会計で計上している。ところが、大蔵省は強引に厚生省を無視して特別会計に入れようとしている。わずかな金です。
○西村（直）委員 財政節約、けっこうであります。そういう面で適正規模ということの決意を述べられた。そこでこの実行にどうしたらいいか。最初に申し上げたように、内閣総理大臣というものがどうしてもその責任を背負う、信頼を増す、そういうような方向でいこうという場合において、さっきのような掘り下げた問題はまだ残っておりますが、内閣総理大臣を強化していく。
特に実施時期を明示して勧告が行なわれた最近五カ年に、実施時期を四カ月ないし五カ月ずらすことで、政府は財政節約ができたかもしれないが、公務員のほうは、一人六万七千四百二十六円に達する損害を受けた計算になるのであります。国鉄、電通等、公社、現業の職員については、三十一年四月から仲裁裁定が行なわれると、それと同時に裁定による給与引き上げが完全に実施されております。