2021-03-16 第204回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
ただ、難しいのは、ここで支出を、増税をするとか支出を減らすということをすると、せっかくここまで頑張ってマクロの景気を支えているものがクラッシュというか、非常に期待をしぼませてしまって、大きな影響が及ぶことが懸念されるわけでございますので、私は、景気の腰を折らずに、でも将来の財政破綻の不安を和らげる措置としては、将来の財政再建計画を立てると。
ただ、難しいのは、ここで支出を、増税をするとか支出を減らすということをすると、せっかくここまで頑張ってマクロの景気を支えているものがクラッシュというか、非常に期待をしぼませてしまって、大きな影響が及ぶことが懸念されるわけでございますので、私は、景気の腰を折らずに、でも将来の財政破綻の不安を和らげる措置としては、将来の財政再建計画を立てると。
これは、なぜ上がらないのかと聞いたら、多分、金利が上がらないような金融政策を取っているからだというお答えになるんだろうと思うんですけれども、財政の信認というものに対する御認識をちょっとお伺いしたいなと思っておりまして、財政破綻の懸念があったりすると、やはりこれは、幾ら金融政策をやろうとも金利はどんどん上がっていくんだろうと思いますが、当面、日本の財政というのは信認されている。
日銀が引き受けている限りは、自国内で消化しているんだから財政破綻、国債破綻なんか絶対起きないんだ、だから幾らでも発行すればいいんだという、あたかもお金が天から降ってくるような、正確に言うと日銀から降ってくるわけですけれども、そういう感覚が国民にしみついてしまっているのではないかと思っています。 これを改めるためには、やはり財政ルールをきちんと決める。
そして、こういうリスク、例えば財政破綻を起こしたときには、先ほど米ソ冷戦の話をしましたけれども、一番困るのはやはり弱者なんですね、生活弱者。年金が減らされる、減額される、あるいは様々なサービスが減らされる、なくなる。こういったしわ寄せがあるのは、弱者、国民全般なんですね。そういう将来のことも考えて今しっかりやっておくというのが、私は政治の責任ではないかと思うわけです。
○前原委員 時間が来ましたので終わりますけれども、将来的な財政破綻のリスクをどう回避するのかと同時に、もうずっとこの歳出抑制をほかの分野にしてしまって、特に教育とか科学技術、あるいは国防、こういったものにお金がかけられなくて日本の国力が落ちてきているんだという危機意識を共有して、しっかりこういった歳出歳入改革、経済成長の議論を具体的にやはり進めていかなきゃいけないということを申し上げて、質問を終わります
いずれにしましても、そういう、国債費が非常に膨張したりとか、利払い費が膨張したりとか、財政圧迫や財政破綻を誘発するリスクというふうなものを国債の増発というのは抱え込んでしまいます。
来年三兆円増えて、次は、翌年は五兆円増えるとかという形になっていきますから、明らかに財政破綻というふうなのがもう目に見える状況になっていくということなんですね。そういったふうなやはり深刻な問題が発生します。 それから、中長期的な見通しでいえば、やはり、政府に対する資金請求権というのが国債の本質ですので、これは将来の税金の先取り消費なんですね。
財務省のホームページにも載っておりますが、国債が一〇〇％自国通貨建てである日本政府は財政破綻しないという見解に相違はございませんでしょうか。
そのことによって、問題は何かというと、要するに、今まで財務省は財政健全化だとかＰＢ目標を定めて、とにかく国債を増やしちゃいけないと、こういう発想をしていたんだけれども、国債は幾ら出しても財政破綻しないと、自国債は。これは、黒田総裁もおっしゃっていたし財務省のホームページにも書いてあるんですよ。そうすると、それが事実でしょう。 この事実かどうかだけ、じゃ、財務省答えてください。
この自国通貨建てで借金をしている国が財政破綻することはないというのは経済学的にごく当たり前のことを言っておりますし、財務省のホームページにも、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」と書いております。 その辺を考えると、消費税をゼロにしてその財源を国債で賄ってもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
負担を超えた受益をむさぼり続ければ、やがて思わぬ不利益がもたらされることもまた万古不易の事実です、かつて栄華をきわめたあのローマ帝国も、ローマ市民への行き過ぎた大盤振る舞いによって財政破綻を来し、外敵の手によってではなく、みずからの失政によって自滅しましたと書かれています。
夕張の課題についてはこれまで総務省の皆さんに大変御助力をいただいているところでございますけれども、夕張が財政破綻をいたしまして、再建に向けての取組も十年を超える月日が経過をいたしました。この間、夕張の皆さんが必死に再建に向けて努力をされてきたことに、私は大変敬意を表さなければいけないと思っているところでございます。
これは、言ってみれば財政破綻の状態になるわけであります。 そういう危機に対してきちんと備えがある、そういうプランをつくることで、ここで書いているのは、コンティンジェンシープランといいますか財政危機対応プランを政府、日銀が準備することで対処していく、将来の不安を打ち消していくということができるのではないかということであります。
小林先生から、財政への信認というお話がありましたけれども、財政ニアリーイコール政府ということで、政府の信認という意味で、もうちょっと広い意味で信頼されないと、財政破綻のお話も含めて、我々は緊張感を持ってやっていかなきゃいけないんじゃないかと、ちょっと冒頭申し上げておきます。
次に、ちょっと財政の問題を伺いたいんですが、小林先生が編者で、小黒先生が一番上に名前が書いてある「財政破綻後 危機のシナリオ分析」ということで、「もはや「最悪の事態」を想定しない限り、真の危機は回避できない。経済・財政、社会保障の専門家が、様々な角度から示す“衝撃の論考”。」
近隣市町村も同様に石炭産業によって繁栄した市町村が多くあり、特徴的なのは隣の財政破綻をしてしまった夕張市があります。夕張市が象徴するように、一九六〇年、人口のピーク時では十一万六千九百八人と、当時の写真等を見ても本当に本当に活気に満ちた町でした。ところが、二〇〇七年、財政再建団体に指定されたときには、一万七千八百九十五人、約五十年間で十万人の減、八五％も減少したということになります。
このままでは復旧復興が不可能であるということと、財政破綻も懸念されるということから、東日本大震災のときのように、一〇〇％の交付税措置が図られる制度や、また関連産業に対する一括交付金制度、さらには、熊本地震のときも創設させていただきましたが、取崩し型の復興基金の創設など、特別の措置を強く要望されました。 このことに対して、武田防災大臣のお考えをお聞かせいただきたい。
是非、お願いは、繰り返しになりますが、本当に市町村負担が出てくると財政破綻してしまう可能性があります。それから、今被災地の話がありましたが、千葉県でも相当その被害の大きい町があって、ここも財政力弱いですからね。ですから、被災三県にかかわらず、被災三県にかかわらず全国的な財政規模で考えていただければ有り難いと思うんです。
今回の被災は割と小さい町が中心で起こってきていて、財政規模が非常に小さいので、激甚災害に指定されたとしても自己負担が重くて財政破綻してしまうんではないかということを懸念されている首長さんたちが随分おられます。 安倍政権で早期に激甚災害に指定していただいたことについては評価をしたいと思いますし、感謝申し上げたいんですが、例えば地元の角田市という町があります。
ところで、でも、今も御説明の中でありましたけれども、日本の財政は厳しい、いつ財政破綻するかわからないというようなことが巷間ずっと言われております。 では、本当に日本の財政は破綻する危機的状況にあるのかということですが、今、皆様のお手元に資料をお配りしました。九ページと十ページに財務省のホームページから持ってきた意見書がございます。
私はやっぱり、財政危機があったから、財政破綻をしないために異次元の量的緩和で財政ファイナンスやって何とか何とか危機を先送りしてきたけれども、ついにいろんな副作用が出てきて、計画経済ってやっぱり駄目だなと私は思っているんですけど、そういう感覚というのはありませんか、総裁。
○藤巻健史君 いろいろなものが重なって地銀経営が苦しいとおっしゃいますけど、それは、私が財政破綻、私個人が個人破綻するんですかといって、私の収入が減って個人破綻しますと申し上げたときに、でも藤巻の息子、幼稚園生のお小遣い、正月のお小遣いが増えるかもしれないから藤巻家は破綻するかどうか分からないと言っているようなものであって、一番メーンの理由で破綻するか破綻しないかが決まるわけですよ。
世界的な軍事的緊張の激化と軍事費の膨張による国民生活切捨て、財政破綻を招く危険をどう認識しているのですか。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所によると、二〇一八年の世界の軍事支出は、一兆八千二百二十億ドル、約二百兆円に上り、一九八八年の統計開始以来、過去最高になっています。
また、軍事費の膨張により財政破綻を招く危険があるとは考えていません。 軍縮のために我が国がとるべき外交的イニシアチブについてお尋ねがありました。 グテーレス国連事務総長は、昨年五月に軍縮アジェンダを発表されており、我が国としても、そこで示された問題意識を共有しています。 一般によく指摘されるように、脅威は能力と意図の二つの要素から構成されます。
さて、まず、麻生大臣に、財政のことについて議論をする前提として少し定義を議論させていただきたいんですが、財政破綻、財政が破綻するというのは、どういうことをいうんでしょうか。
○阪田政府参考人 今ほど御答弁申し上げましたように、財政破綻そのものがこういう事象であると具体的に申し上げるのはちょっと困難なんでございますが、大きく言いますと、まず、財政の持続可能性への信頼が損なわれているということ、その結果、財政運営が極めて困難となる状況全般ということかと考えております。
財政破綻とは、一般に、財政状況が著しく悪化し、その運営が極めて困難となる状況をいうものと考えております。 財政破綻に至る要因を具体的に申し上げるのは困難でございますが、何らかの理由で財政の持続可能性への信頼が損なわれた場合には、金利が急激に上昇し、経済、財政、国民生活に大きな影響が及ぶことになると考えております。
同じように、財政危機があった、財政破綻、資金繰り倒産するのは嫌だったから日銀が引受けをして、紙幣を刷って何とか日本の財政破綻を防いでいた。それをどんどんどんどん、その結果、株式市場と債券市場と、そして不動産でもちょっとですけれども、まさに市場原理の働かない日銀なんというものがばっこしちゃったと。これは、私は非常にゆゆしき問題だと思うんですよね。
ですから、単純に言えば、その国が、例えば日本が生み出す富以上に我が国が国家債務を持てばいずれ財政破綻の危機を招くという、非常に単純なことだろうと思っております。 それで、我が国の場合、今、国家債務が、国と地方合わせて千百兆前後あるんでしょうか。一方、米国の方に目を転じますと、およそ二十二兆ドル、国家債務を米国は抱えていると言われております。
恐らく西田さんがおっしゃる趣旨としては、日本政府はより現状よりも財政出動したとしても財政破綻にはつながらないという趣旨が根底にあるんだろうと思います。