2017-04-06 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
したがって、権力を持っていきますから、ここは執行する側が相当気を遣っていかなければならないと思うんですが、拠出金を農家が出して制度化していく、それはひょっとすると消費者に負担が掛かるかもしれない、そこに農政が必要だと言ったんですが、この推進母体に、チェックオフを掛けるところに国の財政的責任、国の財政的支援、例えば基金を置くとか、そういうことはどうなんですか、関わりとして考えられませんか。
したがって、権力を持っていきますから、ここは執行する側が相当気を遣っていかなければならないと思うんですが、拠出金を農家が出して制度化していく、それはひょっとすると消費者に負担が掛かるかもしれない、そこに農政が必要だと言ったんですが、この推進母体に、チェックオフを掛けるところに国の財政的責任、国の財政的支援、例えば基金を置くとか、そういうことはどうなんですか、関わりとして考えられませんか。
だから、国が本当に雇用政策にちゃんと財政的責任を果たしているのか。 その国庫負担さえも、先ほども言いましたけれども、失業等給付だったら、四分の一、二五％が本則なのに、実際には一三・七五％しか国は負担していないんです。 失業保険制度というのが始まったのが昭和二十二年ということなんですけれども、その昭和二十二年当時は、実は本則の国庫負担は三分の一だったんですよ。
すなわち、市町村が財政的責任者から解放されて、そしてその保険料徴収事業を熱心にやらなくなったら今まで以上に保険料の徴収率が下がってしまって、結果的にむしろ財政悪化の原因になりはしないかという意見だってあるわけですよ。
具体化したものの一つとして六十五条があるわけでありまして、当然、国の責任を果たす上で、将来生じるであろう、生じるかもしれない健康被害、また医療、福祉等々において国の財政的責任、これは、努めるものとするではなくて、講ずるものとすると、ここまで言い切ったわけでありますので、それは国の責任があるということでございます。 以上であります。
そこで、東日本大震災に対処という趣旨は、被災地の救援、復旧復興は国の人的、財政的責任、地方自治体の人的支援により対応するべきものと考えますが、提案者の認識を明らかにしていただきたいと思います。
そしてもう一つは、今おっしゃられたように、保険者というのは非常に大きな財政的責任を負うわけでございまして、やはり保険者を広域化していく、市町村から広域化していくと、普通考えるとこれは都道府県ということになるわけでございますけれども、今言われたような事情で、後期高齢者医療制度は広域連合という半ばあいまいな主体になってしまって、広域化はしたものの、かえって責任の所在があいまいになったという課題もあると私
だけれども、国の政治的及び財政的責任というのはやっぱりそれなりに果たされるべきだと、こう思うわけでして、現状及び激変緩和措置についてどのようにとっていくのか、その点について述べていただきたいと思います。
○小池国務大臣 今回の法案でも、拡大生産者責任、つまり、製造業者が物理的、財政的責任を製品が廃棄された後でも負うということでございますけれども、これはそもそも循環型社会形成推進基本法にも規定されている概念でございますし、それをまた踏まえまして、今回、より具体化した基金の創設なども行っているわけでございます。
○岡本（充）委員 先ほど午前中の質疑でもあったと思いますけれども、例えば広域連合の財政的責任はだれにあるんだと言ったら、広域連合にあると大臣はお答えになられたでしょう。その責任を問うのであれば、どういう未来図になるか出さなければ、彼らに責任はあると言っておいて、そしてその未来図はわかりませんと言っておいて、責任だけ広域連合ですか。それはおかしくないですか。
それでは、この後期高齢者医療制度の最終責任者というんでしょうか、これはどこになるのかということと、それから、四月六日の衆議院本会議で、我が党の仙谷議員の質問に対して川崎大臣は、運営責任は広域連合が、財政的責任は都道府県と国で担うと答弁されておりますけれども、これは、本来、運営と財政は一体のものと考えるのが普通じゃないかと思うんですが、仮に財政が破綻した場合、運営責任はどうなるのか、また、どこに責任をとらせるのかということをお
つまり、財政的責任を持つからには、どれだけの、まさに関与といいますか、これを世間は、大学支配といいますか、そういう言葉も使うわけですが、しないといけないかという話、このバランスの話になってくるわけです。でないと、全く何もしませんといったら私立大学ですからね。そういうことだと思うんです。
このＯＥＣＤの拡大生産者責任、ＥＰＲというものは、製品に対する製造業者の物理的及び、若しくは財政的責任が製品ライフサイクルの使用以降の段階まで拡大される環境政策アプローチと定義すると。生産から、今度は使用以降の段階まですべて責任が拡大され、しかもそれは環境政策のアプローチなんだというふうに定義がされているわけですよね。
○国務大臣（平沼赳夫君） ＯＥＣＤの政府向けのガイドラインにおきまして、製品に対する製造業者の物理的及び又は財政的責任が製品ライフサイクルの使用後の段階まで拡大される政策アプローチと定義されている、このように承知しております。
本法案で御提案させていただいている自動車リサイクルシステムが拡大生産者責任の考え方と合致していないではないかとのお尋ねでございますけれども、御指摘の拡大生産者責任の考え方は、先ほど来御答弁申し上げておりますけれども、ＯＥＣＤの政府向けガイドラインにおいて、製品に対する製造業者の物理的及び、又は財政的責任が、製品ライフサイクルの使用後の段階まで拡大される政策アプローチと定義されていると承知しております
○国務大臣（平沼赳夫君） 御指摘の点は、拡大生産者責任、この考え方、そしてその根拠ということをお尋ねだと思っておりますけれども、ＯＥＣＤの政府向けガイドラインにおいて、製品に対する製造業者の物理的及び、又は財政的責任が製品ライフサイクルの使用後の段階まで拡大される政策アプローチ、こういうふうに定義をされております。
本法案に反対する理由の第一は、本法案について、政府は、拡大生産者責任を具体化したものと説明しておりますが、製品に対する製造業者の物理的及び、もしくは財政的責任が、製品ライフサイクルの使用後の段階まで拡大される環境政策アプローチという、本来のＥＰＲとは全く異なるものであるからであります。
この中には、日本の厚生省、環境庁に謝意を表したいというようなことも前文にはありますけれども、その中では、「製品に対する製造業者の物理的および（もしくは）財政的責任が、製品ライフサイクルの使用後の段階にまで拡大される環境政策アプローチと定義する。」ということになっているわけですね。
私は、この制度を、今の段階ですぐにそうならないとはいっても、やはり今後そういう心配もあるわけですから、やはり国が責任を持って財政的な不安が生じないように、未達成企業からの納付金だけに頼るんではなくて、国がその財政的責任を負っていくという方向にやっぱりしていくべきではないかと、そういう検討を始めるべきではないかというふうに考えるんですが、いかがでしょう。
公共事業の浪費を一掃し、社会保障を財政の主役に据え、国が社会保障に対する財政的責任を果たすこと。 総理の答弁を求めるものであります。 第三は、税金は、所得の少ない人からは少なく、多い人からは多くという原則に立って、税制の民主的再建に取り組むことです。 今、税収の空洞化が問題になっています。確かに、一九九〇年度から一九九九年度までの間に、国税収入は約十一兆円も大幅に減りました。
このままほっておいたら本当に、二年と言ったけれども、二日に一度の割合で農村集落がなくなっていくというこの現実の中で、融資で我慢してくれとかいう段階にはないということだけは状況認識としてぜひ確認をしていただいて、この文言の中にも、国の財政的責任、財政支援ということは明確に含まれているのだということを改めて私たちも理解をしたい、こういうふうに思っています。
この辺のところの財政的責任。だから、私たちは、デカップリング等の議論のところで国の財政支援ということをもっと明確にしたいというのはそういうことも含めているわけなんで、その財政的裏づけの努力について、ひとつお聞かせいただきたい。
○木庭健太郎君 原則で言えば、この雇用保険制度というのはやっぱり給付費のうち四分の一の国の負担ということは、ある意味では雇用保険制度に対する国の財政的責任分担のあり方を明確に示したものだと私は思うんです。給付費が増加する見通しのもとで国庫負担を削減することは、この制度に対する責任のあり方そのものを何か変更するような気もするわけでございます。
ただ、構造的な面から見て受益者を不安に陥れないよう、しかも国の財政的責任で制度の安定化を維持するということは望ましいところと考えます。これをいかに実現をするかということは今次の改正法には見られないところでございます。 第三番目に、改正法の政策発想に見る高齢者の医療給付費増加への対応でございます。