2020-06-16 第201回国会 参議院 内閣委員会 第16号
こうした目標の達成が責務とされれば、幾ら自主性を強調しても、これまでの経過から見れば、財政的誘導によって大学等は従わざるを得ません。企業からの投資を増やすために、企業が望む成果の出やすい課題を優先し、基礎研究は後景に追いやられることになりかねません。軍事研究への協力さえ責務とされる危険性があります。
こうした目標の達成が責務とされれば、幾ら自主性を強調しても、これまでの経過から見れば、財政的誘導によって大学等は従わざるを得ません。企業からの投資を増やすために、企業が望む成果の出やすい課題を優先し、基礎研究は後景に追いやられることになりかねません。軍事研究への協力さえ責務とされる危険性があります。
要するに、給与面でインセンティブを持たせることができない、したがって、任期制導入、教員の流動化を促進する最も有効な手段というのは財政的な誘導措置、いわゆる任期制を導入した大学、学部、ポスト、そこに優先的に教育研究環境整備の資金を提供する、大学審議会でもこういう財政的誘導措置が必要だと言っているわけです。
同時に、大学の自主的判断としながら、文部省の政策を実現するために財政的誘導策が行われると大学側に危惧を抱かせるようなことがあってもなりません。臨時教育審議会は、文教行政について、従来の指導助言が本来の機能以上に指揮監督的に受け取られている場合があり、また過度に形式的な法律解釈論や通達に依拠する傾向があることを反省し、見直す必要があると指摘しております。
第五に、財政的誘導を行うのではないかとの御指摘ですが、今回の大学の任期制は教員の流動性を高めるための一つの方策であり、任期制を導入するかどうかは各大学の判断にゆだねるという選択的任期制の考え方をとっております。
それから二番目は、安全性向上支援のための財政的誘導というのがあります。行政が整備するインフラストラクチャーを強くするだけでは社会全体は丈夫にならないわけでありまして、先ほどから幾つかの例、村上先生が見せられましたように、やはり民間の施設でたくさんの死者が今回も出るということになっています。
さらに重大なことは、本法案が、学校教育法、教育公務員特例法の改悪と行政的、財政的誘導によって、各大学の自主的、民主的な改革を抑圧し、この筑波大学方式を全国の大学に波及させることを政府みずから公言したことであります。わが国に大学が誕生して百年、学問の自由と大学の自治は、戦前戦後の苦難な戦いを通じて、大学人と国民がとうとい犠牲をもってあがなった貴重な民主主義的権利であります。
政府提出の筑波大学法案は、反動的大学改革のモデルとして筑波大学を押し立てつつ、学校教育法や教育公務員特例法の改正とあわせて、強力な行政的、財政的誘導によって、このモデルに従って全国の国公私立の大学を反動的に再編成し、憲法と教育基本法に基づく学問の自由と大学の自治を踏みにじり、戦後四半世紀、自民党政府がその成立を果たすことができなかった大学管理統制法を形を変えて実現させようとするものであります。