1982-07-07 第96回国会 衆議院 文教委員会 第16号
わが国に比較的似ている制度というぐあいに理解できますのはフランスの場合でございますが、フランスの場合には国立大学は法人格と財政的自治権を持った公営造物というぐあいに言われておりまして、したがって、専任の大学教授は国家公務員とみなされているわけでございます。つまり、仕組みとしてはわが国と同じ仕組みになっているわけでございます。
わが国に比較的似ている制度というぐあいに理解できますのはフランスの場合でございますが、フランスの場合には国立大学は法人格と財政的自治権を持った公営造物というぐあいに言われておりまして、したがって、専任の大学教授は国家公務員とみなされているわけでございます。つまり、仕組みとしてはわが国と同じ仕組みになっているわけでございます。
に地方行政調査委員会議等の決定によりまして、中央の行政事務と地方の行政事務がそれぞれ国、府県、市町村という三段階に再配分が行われるということになりますと、この結果は恐らく地方の方に貫に行政事務が委譲されることになると考えられるのでありますので、更に又その段階には税法がこのままであるといたしましても、税率或い制限税率等において相当国の方の税は減税になつて、税源をまあ委譲するというような形で、更に財政的自治権
又特別区政の問題でありますが、これも区長公選の下、折角区民がこの自治制というものを期待しておるにも拘わらず、殆んど課税権というものがなく、財政的自治権が区には殆んどないといつてもいい位でありまして、これでは余りに区の存立の基礎が貧弱であるというような点から、その議論が相当今日では有力になつております。
しかるにごく近年の趨勢を見ますると、地方の財政的自治権が非常に拡張いたしました結果でありまするが、当初国が国庫負担分として見積りました経費よりも、年々の補充分が非常に実際支給において増大化しまして予備金その他の方法によりまして、追加支給いたします分が非常に多くなつた。