2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
子会社がＮＨＫの委託業務を効率的に推進するとともに、副次収入ですとか配当などによるＮＨＫへの財政的寄与をすることによって、視聴者負担の抑制にもつながると考えているところであります。
子会社がＮＨＫの委託業務を効率的に推進するとともに、副次収入ですとか配当などによるＮＨＫへの財政的寄与をすることによって、視聴者負担の抑制にもつながると考えているところであります。
公共放送の事業を補完、支援することを基本としまして、ＮＨＫの業務の効率的推進、ＮＨＫの資産やノウハウの社会還元、これらを通じた経費削減等によるＮＨＫへの財政的寄与を事業の目的といたしております。
最初の御質問なんですけれども、子会社を置くメリットということでございますけれども、ＮＨＫの子会社等は、ＮＨＫグループの一員として、公共放送の業務を補完、支援することを基本といたしまして、一、ＮＨＫ業務の効率的推進、二、ＮＨＫのソフト資産やノウハウの社会的還元、三、これらを通じた経費の削減と副次収入によるＮＨＫへの財政的寄与、視聴者負担の抑制をその役割、目的としております。
○吉国参考人 まず、我々が自主事業の強化と言っていますのは、先ほど言いましたように、関連団体がグループの一員としましてＮＨＫのソフト資産とかノウハウの社会的還元を行う、それによって副次収入を得て、ＮＨＫへの財政的寄与、視聴者負担の抑制を目的としているということでございます。
引き続いての意見交換・質疑応答においては、高経年原発の運転中止の是非、県内全原発の停止による影響、原発立地の財政的寄与、原発の稼働再開に係る新たな安全基準作りにおける国の責務、エネルギー地産地消の将来展望等について議論が行われました。
これは私も、ある意味、タイミングとしては仕方がなかったんであろうとは思いますけれども、今の畜産振興に大きな財政的寄与を果たしてきた競馬というものが、特に地方競馬において大変苦しい状況になってきている。
それぞれ独立採算をやっているわけですから、その中で黒字のものがあれば当然それは財政的寄与になるでしょうけれども、単体で考えたときに赤字のものがあったら、これはこの答申で考えるに、そしてまた競馬法の趣旨から考えるに、その経営主体そして主催者、こちらについては違法性を阻却できなくなってくる。
私が総理に聞きたいのは、機関紙を講読する、政策、主張を知ってその政党を支持する、財政的寄与もする、これは私は、国民の政治資金拠出の最も奨励すべきものだと思います。大企業からの政治献金と機関紙の講読というような政治的拠出、どちらを奨励すべきものというふうにお考えになりますか、総理は。
国連機関に対する我が国の財政的寄与は世界第二位と聞いておりますが、肝心のスタッフの派遣ということになると大変に見劣りがするということが言われております。日本の国連に対する拠出のシェア、それに対して国連本部のスタッフのシェア、これをちょっとお聞かせください。
このように我が国は確かに大口出資国ですが、これを人口一人当たりで見ると二十番目ぐらいで、我が国の経済力から見て、さらに財政的寄与に努力すべきでしょう。 もちろん今日の国連は、さきに述べたように、組織の肥大化と硬直化、それに組織の重複という問題を抱えており、我が国は国連の行政改革について積極的なイニシアチブをとるべきです。
しかし、それは結果的に見ると、これは財政的寄与も大いにしていただけることになるであろう、そう期待もしておるわけでございます。 ただ、電電のような場合のこの資産処分という問題は、これは国民全体の大事な財産でございますから、国益全体に沿った方法でこれは処理さるべきである。国の財政方針というものもございます。それは国益全般を考えて財務の処理という面からいろいろな処置がとられているところでもございます。
そのときに記者団より、大臣演説の中で国連の平和維持活動に対する日本の協力ということを述べられておるが具体的に何を考えておるのか、将来の問題として自衛隊の海外派兵があるのかという御質問がございましたので、それに対しまして公式の記者会見の場で外務省の公式立場といたしまして、国連の平和維持活動というものが平和維持に果たしておる大きな役割がある、したがって日本としては従来財政的に大きな寄与をしてきた、今後もその財政的寄与
本来から申すならば、わが国のこれだけの財政的寄与から申せばもう少しいろいろな役割りも与えられてもいいぐらいに大きな寄与を財政的にはいたしておると思います。これは今後も続けてまいりたいと思います。
しかもその中において、国及び地方団体の要望される財政的寄与を果たしてまいったのでございまして、先生先ほど価格をできるだけ高くというふうにおっしゃいましたが、私どもはできるだけ安くいたしてまいっておるつもりでございます。
財政専売もこれも民営にして法人税を重課すれば専売にかわる財政的寄与もなし得るんじゃないかというような論拠が、民営化の論者の一つの論点であります。 しかし考えてみますと、たばこという特殊な商品を複数の民営化によって、ただいたずらに販売を競争さすといったようなことでいいのかどうかというような問題もあわせて考えなければならないと思います。
次に、たばこ定価法の改正についてでありますが、基本的に見まして酒税のような間接消費税とは違いまして、公共企業体としての専売公社が経営上必要な資金を確保するとともに、財政専売のために公共企業体として従来どおり国及び地方公共団体に対する財政的寄与を行っていくためには、最近の著しいコスト上昇を考慮いたしますと、小売価格を許し得る範囲内において引き上げることは私は必要であると考えます。
○鈴木政府委員 いまお話しの中にありました国連軍、国連緊急軍あるいは監視団、これは総称しまして国連の平和維持活動という活動の中に全部含まれるかと思いますが、それから御質問の点でございますけれども、この点は、憲法上直接この国連の平和維持活動に協力することについての関係はないかと思いますけれども、ただ、日本の関係のいろいろな法律その他のかかわり合いから、財政的寄与以外の協力ができるかできないかということについてはいろいろ
したがいまして、わが国が単に財政的寄与しかできないという観点から財政的寄与をしているというよりは、国連の決定に従いまして、それに対して加盟国としての義務といいますか、協力を行うということであろうかと思います。
その際に、当初国連の関係者が考えておりました四億ドルの大学の基金に対しまして、日本は五カ年間に分割をいたしまして財政的寄与を行ないましょう、こういうことも政府として表明をいたしておるわけでございまして、四十九年度には外務省の予算に二千万ドルを計上さしていただいております。日本政府として見解を表明したことでございますから、関係省ともそういう方向で考えていただけるものと、このように考えております。
それから、パレスチナ難民に対する救済決議でございますが、これも終始わがほうは賛成いたしておりまするし、わが国といたしましては、遠隔の地でございまするけれども、相当の財政的寄与を間断なく続けてきておりますことは、石野さん御承知のとおりでございます それから、いま特定の人の再入国問題という御指摘がございましたが、その案件につきましては、私、事実をよく承知いたしておりませんので、承りまして検討させていただきます
これは、単なる国費から地方費への肩がわり、こういうことを意味するものではなくて、新たな道負担が事業費の増大につながり、そうして北海道開発の促進に資する趣旨もあわせて考慮いたした措置でありまして、このような措置によりまして、開発事業について道の積極的な財政的寄与も得まして事業の拡大をはかって、第三期北海道総合開発計画を強力に進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。