をたどっておるわけでございますが、最初申し上げましたように、このポスト四次防の基本的な作業の中で検討することが最も至当であるということになりまして、そこで昨年の十二月の三十日、国防会議におきまして、防衛庁長官から、「次期対潜機について、防衛庁は、昨年」——ここで昨年といいますのは四十九年でございます——「十二月二十八日の国防会議議員懇談会における了解事項に従って、「その装備化を検討するに際し必要となる技術的、財政的基盤等
その間、ちょっと簡単に申し上げますと、その技術的で、財政的基盤等について、さらに検討するという御指示を得たわけでございまして、そこで、五十年の前半をかけまして、この国産につきましては、もう一回見直しをするということで、これは私どもの方の技術関係の者が中心になりまして、見直し案をつくっております。
この「了解事項」に基づき国防会議事務局に設置されました専門家会議は、昭和四十九年十二月二十七日答申を国防会議事務局長に提出し、この答申は、同月二十八日の国防会議議員懇談会に報告され、同懇談会は、この答申の趣旨を参考にして、次期対潜機の国産化問題の取り扱いについて「その装備化を検討するに際し必要となる技術的、財政的基盤等の諸条件につき、関係各省庁においてすみやかに調査検討すること」を了承いたしました。
この答申を受けまして、翌日国防会議議員懇談会に報告いたしました結果、次期対潜機につきましては、答申の趣旨を参考として「次期対潜機については、その装備化を検討するに際し必要となる技術的、財政的基盤等の諸条件につき、関係各省庁においてすみやかに調査検討することとする」旨の了解事項につき合意されたわけでございます。 以上、きわめて簡単でございますが、概略御説明申し上げました。
その内容は、「次期対潜機については、その装備化を検討するに際し必要となる技術的、財政的基盤等の諸条件につき、関係各省庁においてすみやかに調査検討することとする。」というものでございます。
○丸山政府委員 ただいまお話しございましたように、国防会議の専門家会議の答申、これが昨年の十二月の二十七日に提出をされまして、それを踏まえまして、翌二十八日に国防会議議員懇談会が開催された際に事務局長から披露がありまして、その結果「次期対潜機については、その装備化を検討するに際し必要となる技術的、財政的基盤等の諸条件につき、関係各省庁においてすみやかに調査検討することとする。」