運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1

2000-02-01 第147回国会 衆議院 本会議 第5号

我が国はこれまで、負担の引き上げと給付水準の引き下げという財政的均衡に終始してきました。これでは、安心と安定を感じられる人生設計はできません。それは社会保障に対する不信を増幅させることにもなりかねません。ひいては、自分の老後は自分で守るという自己防衛に走り、消費低迷の要因にもなります。  

二見伸明

1952-05-23 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第38号

これを各区に一層の権力を與えるようなことにいたしまして、各区がますますいろいろの仕事をするということになりますと、現に今日でも千代田区のごときは三千万円からの地方財政調整交付金を都から受けているのでございますが、ほかの区から上つた金をここへ埋めるということをいたしているのでありますが、これがなくなると各区財政的均衡を破壊すると思うのであります。

猪間驥一

1951-03-05 第10回国会 参議院 予算委員会 第19号

第二の点といたしましては、今後の国際情勢の進展でございますが、これに伴いましていわゆる日本とアメリカとの経済提携の規模が如何なる状態で実現するかというようなこと、若しくは又国警予備隊等のこの増強などが予想されるところでございますが、これによつて財政的均衡が崩壞する懸念はないかどうか、そういう点であろうと思うのでございます。

井上敏夫

1950-05-01 第7回国会 参議院 本会議 第49号

政府の提案の理由といたしますところは、地方自治の確立を企図するシヤウプ使節団の勧告の趣旨に鑑み、地方税財政制度根本的改革に際し、国が補助金負担金を通じて行う自治干渉乃至中央支配の途を排除し、地方公共団体自主的権能を尊重しつつ、従来の財政的均衡化の方式に画期的な変更を加えると共に、総合的な地方財政調整徹底を期し、地方税制改革を相俟つて地方行政計画的運営地方団体独立性を強化することを目途

岡本愛祐

1950-04-30 第7回国会 衆議院 本会議 第45号

今回の地方税法根本的改革の機会に、個々の雑多な補助金負担金を通じて行われる自治干渉ないし中央支配の余地をなくし、地方団体が自主的に財政を管理し、事務を処理し、行政を執行することができるようにし、同時に従来の財政的均衡化の方式に画期的な変更を加えようとし、かつ課税力及び財政需要測定方法を精緻詳密ならしめて、総合的な地方財政調整徹底をはかろうというのが、地方財政平衡交付金制度の構想であります。

川西清

  • 1