先ほど地方分権の話がありましたが、地方につきましても、日本の国権の中で、憲法及び法律、これは国会で決めますが、その法律によって与えられた権能の枠の中で地方は政策判断を自主的にしながらやっていくということでありまして、分離できるかどうかということは、法律の枠の中という意味では分離できないけれども、しかし、それぞれの財政的判断その他地方の独自の問題については主体的に判断をされているわけで、そのことを地方分権
○政府委員（津田正君） 地方行革の推進、あるいは給与の適正化問題に絡みまして財政的な制裁ということでございますが、私どもは、給与の問題等におきましても、平均的な給与と申しますか一般水準の給与よりも上回っておる団体というものは、財政的判断としましては、やはりその部分財政的な余裕があるのではないか、そういうような考え方はできると考えております。
○高杉廸忠君 お答えがありましたように社会保障制度の基本的認識、これについてちょっと具体的にさらに伺うんですが、社会保障制度が長寿社会においても国民の生活基盤たり得るには当面の財政的判断、これが先行していては困るんで、必ず長期的見通しに立脚して、しかも給付面とともに費用面についても予算編成、あるいは会計制度、税制対策、こういうものを含めた全部の幅広い視野からの検討、これが行われなきゃならないというふうに
当面の財政的判断だけが先行して、社会保障の果たすべき機能が阻害されてはならない、こういうことが書いてあります。これもう読んでおられると思うんですが、当面の財政判断だけで先行してというのは、ゼロシーリングとか、マイナスシーリングとか、いろいろそういうことだと思うんですよ。
いまおっしゃったように、「今後、社会保障の効率化が必要であるが、その過程において当面の財政的判断のみが先行して、社会保障の果たすべき機能を阻害し、将来の国民生活の安定を損なってはならない」。角を矯めて牛を殺すと、たとえがいいたとえではないかもわかりませんけれども、そういうことを言われておることだろうと思っております。
要するに、もともと問題、先ほど述べたとおり、技術的な判断じゃなくて結局は財政的判断、いわばもっと高い、一段高いところで判断してもらうべき問題なんだと、だからこれはもうお返ししたのだと。われわれが判断すべきことではなくて、もとへお返ししたのだと、これがよくわけのわからない答申の意味なんです。
これにつきまして、やはり資本協力の面につきましては、これは外務省の外交的な判断とか、それから大蔵省の財政的判断、それから通産省の通商面からくる判断、いろいろなものを総合しまして、特に四省庁が中心になって随時連絡会議を開いて調整しながらやっているというのが現状でございます。また、特に重要な案件は閣僚懇談会で方針の決定をするというふうな運営をしております。