2019-03-22 第198回国会 参議院 予算委員会 第12号
今日は、財務大臣に経済財政理論を中心に議論させていただきたいと思っております。アベノミクスというのが始まってもうかなりになりますけれども、ずっとその中心で理論構築をされてきた財務大臣にいろいろお伺いしたいと思っております。
今日は、財務大臣に経済財政理論を中心に議論させていただきたいと思っております。アベノミクスというのが始まってもうかなりになりますけれども、ずっとその中心で理論構築をされてきた財務大臣にいろいろお伺いしたいと思っております。
○三木大臣政務官 ただいま委員から御指摘のありましたいわゆるシムズ理論、物価水準の財政理論は、政府が財政規律を放棄することで将来の物価上昇を実現し、その物価上昇によって政府債務も持続可能になるという学説の一つでございますけれども、これは必ずしも十分に実証された学説ではないというふうに承知いたしております。
○参考人（黒田東彦君） シムズ教授が言われた理論というのは、いわゆる物価水準の財政理論というもので、かなり前に何人かの学者の方が言われた議論でありまして、シムズ教授もそれに倣っておっしゃったんだと思いますけれども、その基本的な考え方というものは、政府債務は最終的には通貨発行益を含む財政黒字でファイナンスされなければならないという予算制約式をベースにいたしまして、政府、中央銀行、民間主体の相互作用が物価水準
○副大臣（大塚拓君） 御指摘の、午前中も話題になったわけですけれども、シムズ教授の物価水準の財政理論、ＦＴＰＬ、フィスカル・セオリー・オブ・プライス・レベルというふうに言われているものでございますけれども、政府が財政規律を、多分一定の条件が付いていると思いますけど、放棄することで将来の物価上昇を実現し、その上昇によって政府債務も持続可能になるという学説の一つであるというふうに認識をしておりますけれども
○参考人（黒田東彦君） このシムズ理論、このシムズ教授が言っておられる理論自体は、御案内のとおり物価水準の財政理論と言われていまして、たしか二十年ほど前から一部の学者が主張しておられる理論であります。
浜田宏一先生も、シムズ・プリンストン大学教授の物価水準の財政理論というのを踏まえて、量的緩和、マイナス金利政策の限界というものを示しながら財政拡大の必要性について言及をされているところでございます。
○黒田参考人 シムズ教授が昨年夏のジャクソンホールのコンファレンスで、この物価水準の財政理論というのを紹介されたわけですね。
ただ、御承知のように、物価水準の財政理論というのがたしか二十年ぐらい前だろうと思いますけれども出まして、その基本的な考え方というものは、政府債務というのは最終的には通貨発行益を含む財政黒字でファイナンスされなければならないという非常に長い予算制約式をベースにしまして、政府と中央銀行と民間主体の相互作用が物価水準を決定するという過程を理論的に示したものでありまして、ある意味で非常に興味深いわけですけれども
しかも、これは財政理論ですから、これは時の経過によって変わらないんですけれども、一番冒頭に書いておりますように、これは財務省自身が言っているんですけれども、日本やアメリカなどの先進国、自国通貨建て国債のデフォルト、債務不履行は考えられないと。
もう防衛理論よりも財政理論の防衛では駄目なんですよ。 今回の東日本大震災で、本当東北の人はみんな分かったんです。安全というものがこれだけ大事かと。それをやっぱり防衛省が説明し切らないと。そうでしょう。そういう面で、しっかり中期についてもう一度大臣のお考えをお聞かせください。
要するに、財政理論、つまり、なるべく十分の十はしないという財務当局の理屈にこれが使われては困るということですので、発議者の意思と同じであるということを明言していただければよろしいのですが、いかがですか。
そんな金額の大小じゃないんですよ、財政理論というのは。 私どもも、国債償還ルールを踏みにじれと言っているんじゃないんですよ。一・六％ずつ着実に返せるでしょう、ことしも。ことしも返せる、来年も返せる。いつ何どき使うかわからないような十兆円のお金を七年連続も持っているような余裕は今ないでしょう。お金が要るんでしょう。
ですから、そういうものをこういう中央の恵まれたところで、しかも恵まれた立場の人たちがただ単に財政理論の中で一つのロジックをこれは押し付けてそれを政策としてやったからといって、どこに政治があるかと、こう問うてみた場合に、果たして私たちは国民と真正面から向き合うてそれでちゃんとした政治やってきたとは言えない、これが私の今の気持ちです。
それから、今この話をすると、そんなことは非現実的だという話がありますが、私が学生時代に、財政の問題においてブキャナンとかいう財政理論学者がいました。それが、例えば、憲法に財政均衡主義をうたうべきだという議論をしたことがあります。
それは、右の一番上に財政理論ということをちょっと書きましたけれども、通常、経常収支が赤字の場合には国内は投資の方がふえる、経常収支が黒字でございますと貯蓄の方が多い。それから、ドーマーの定理ということで、債務コストよりも経済成長率が高ければ債務は自然と消えていく。当たり前のようなことですが、こういうようなことが言えます。
これにつきましては、これまでのいわば財政当局の財政理論と申しますか予算の考え方からしますと、若干新しい工夫、理論構築というようなものが必要な課題でございますので、この辺はよく私どもも民間の放送事業者の方々と一緒に、また先生方のお知恵も拝借しながら、どのような支援方策が国民的な理解を得られる方策になるか検討してまいりたいと存じます。
今こそ均衡財政理論に一時的に目をつぶってもカンフル剤を打たなければ、失速した証券市場の回復は望めません。そのために有価証券取引税の三年間の凍結について、大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。 次に、地価税についてお伺いいたします。 土地基本法の精神から、保有にかかわる税金に重点を置くべく導入されたもので、固定資産税が激変緩和措置があるにせよ急激に上昇する中で、地価税のあり方が問われております。
私はここに高知大学の財政学をやっている、「現代地方自治の財政理論」という本を参考に持ってきました。審議官、読んだことありますか。
このように利害が絡む問題では、単に税制理論とか財政理論とかという学者の議論だけでは済まされない、もっとどろどろしたものがあるんだということを、私はあえてそういうことで申し上げたわけであります。 第三番目の質問に移ります。 それは、今度の税制は不公平税制を是正するということがうたい文句の一つにはあったけれども、その不公平税制には手をつけていないことは冒頭に申し上げました。
どんなことをやっても口先だけでうまいことはできないわけでございますから、総体の財政需要があればそれに伴う税収を確保するということは当然の財政理論ではないのかなと私は思います。
第一点の宮澤大蔵大臣の政治姿勢について、先生いろいろと御意見をお述べになっての御質問でございますが、宮澤大蔵大臣の抜群の国際感覚、綿密な財政理論に大きな期待と尊敬を抱いておる者の一人でございます。それだけに、これだけ財政通と言われるその政治家である宮澤大蔵大臣が、なぜこれほど国民の強い反対のある売上税に対して毅然たる態度で臨み、明確な姿勢を示されないのか。